2025年3月20日、中国メディアの環球時報は中国の人工知能（AI）戦略が予想外だとする英メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日に発表した「中国の強力なAIモデルが突如市場に大量流入する理由」というタイトルの文章を紹介。記事によるとFTは、中国による高性能AIチップ入手を阻止すべく米国が対中AI技術規制を発動する中、報復は必死と考えられていた中国が「最も高度なAIモデルを無償で提供する」という「予想外の行動」に出たと伝えた。

そして、1月にDeepSeek R1が初公開されて以降、アリババ、百度（バイドゥ）、テンセントなどの中国の大手テクノロジー企業が相次いで強力なAIモデルを市場に投入しており、いずれも無料でダウンロード、修正、統合という「秘密主義が常態化している業界において驚くべき開放性」を備えていることを紹介した。

その上で、中国から続々とオープンソースモデルが出現する現象について、一見すると「AIは少数の企業だけのものではなく全世界に開放されるべき」という寛大なメッセージのように思えるものの、本質的な問題は「中国がなぜAIをオープンソース化するのかではなく、なぜ世界は中国がそうしないと思っていたのかということだ」と指摘した。

FTは、中国のテクノロジー企業が「AIを独占的な資源とみなす」米国のテクノロジー企業とは全く異なるアプローチを採用し、オープンソースAIをリリースすることで、米国の制裁を回避するだけでなく、開発プロセスを分散させ、世界中の才能を活用して自社のモデルを改良していると紹介。このアプローチと規模はAIの経済構造を根本的に再構築する可能性を秘めており、オープンソースAIが米国の独自のモデルと同等の強力さを持つようになれば、AIを独占的な製品として収益化する能力は崩壊するだろうと論じた。

一方、今後他国も中国の方式を踏襲するようになれば、今度はアリババ、百度、テンセントなどの企業が「現在の米国の同業者と同じような圧力に直面し、知財権を保護して収益を生むためにアクセス制限をかけざるを得なくなる恐れがあると指摘しつつ、それでも現時点ではオープンソースAIが中国にとって最良の選択肢であり、米中ハイテク戦争における強力な武器になり得るとした。そして、中国によるオープンソース化の熱狂はあくまで「外部からの制限に対する反応」であり、中国が認識している最善策が競争に対抗するのではなく「勝利を無意味にすることなのだ」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）