2025年3月19日、シンガポールメディア・聯合早報は、中国政府が技術の米国流出を懸念して中国の電気自動車（EV）大手BYDのメキシコ工場建設承認を延期するとの情報を伝えた。

記事は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日に消息筋の話として、中国商務部がBYDのメキシコ工場建設後に、同社の先進技術がメキシコ側に制限なく流出し、さらに米国にまで渡る可能性を懸念していると報じたことを紹介。メキシコが中国政府の提唱する「一帯一路」構想の優先対象国に含まれていないことも影響しているとの見方を伝えた。

さらに、トランプ米大統領がメキシコについて「中国製品が北米自由貿易協定（NAFTA）を通じて免税で米国に流入する抜け道」と批判してきたこと、24年10月に発足したメキシコ新政権もトランプ政権との関係維持を模索しており、中国企業に対して敵対的な姿勢を強めているとの声が関係者から聞かれることを、BYDのメキシコ進出における強い「逆風」として伝えた。

記事は、BYDが23年にメキシコ工場進出の意向を示して候補地の選定を進めているものの、現時点で中国商務部からの承認が得られていないと紹介。同社の米国地域トップである李柯（リー・カー）氏が24年2月の段階で「24年のうちに建設地を確定させる」と発言したものの、先日のFTの取材に対しては「まだ決まっていない」と回答したことを伝える一方で、中国の科創板日報が19日に「メキシコ工場建設の報道は事実ではない」とコメントしたと報じたことを紹介した。

同社はここ数年、海外投資を強化しており、タイやブラジル、ウズベキスタン、ハンガリー、インドネシアでの工場建設を進めている。記事は、ブラジルの工場建設で24年12月に「労働者がほぼ奴隷に近い環境で働かされている」として現地当局から建設停止命令が出されるなど、海外進出が一筋縄ではいかない状況を伝えた。（編集・翻訳/川尻）