2025年3月19日、中国メディアの快科技は韓国サムスン電子の半導体事業責任者が週52時間の労働時間制限が発展を阻害しているとの認識を示したと報じた。

記事は、韓国の現行労働法では企業が従業員に毎週52時間を超えて働かせることを求めると「労働基準法」違反とみなされ、違反者には2年以下の懲役刑または2000万ウォン（約200万円）の罰金が科される可能性があると紹介。激化する半導体の世界競争に対応するため、特定の条件下で半導体研究開発者の労働時間延長を許可するかどうかについて議論が繰り広げられていると伝えた。

そして、サムスン電子の半導体事業責任者の全永鉉（チョン・ヨンヒョン）氏が「世界的な激しい競争の中で先行を維持するためには、サムスン電子の従業員に対して労働時間の延長を許可すべきだ」と述べ、特に集中的かつ柔軟な労働が極めて重要である先進半導体の開発担当者について労働時間制限の緩和が必要との見方を示したことを紹介した。

記事は、同社の2大コア事業である半導体とディスプレー部門が他企業からの大きな競争圧力に直面していると紹介。業界関係者からはストレージ向け半導体技術が米国や日本、中国に追い越されるという懸念の声も出ていると伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「残業しなければリードを保てない企業は破産させた方がいい」「後れを取った企業は追いつくために残業が必要。給料をたくさん出せばいいんだ」「いつから半導体産業も労働集約型になったんだ」といったコメントを残している。（編集・翻訳/川尻）