中国経済が減速し、デフレが進む中、ロイター通信は「値引き合戦が過熱化し、ディスカウント店が人気を集めている」と伝えた。複数のアナリストは「1990年代に日本が経験したように、これらの店の人気が高まるにつれ、他の小売業者が犠牲になる形で、経済成長の足かせになりかねない」と警告した。

ロイター通信によると、3月9日に発表された中国の2月消費者物価指数（CPI）は前年比0．7％の低下で予想以上の落ち込みを記録。生産者物価指数（PPI）は2．2％低下と、2022年9月以来マイナスが続いた。

価格戦争は、3元（約60円）の朝食メニューを掲げる飲食店から、一部で1万ドル（約150万円）未満に販売価格を引き下げた電気自動車（EV）のBYD（比亜迪）まで国内のあらゆるセクターで目にすることができる。

S＆Pグローバル・レーティングスのチーフ・アジア・エコノミスト、ルイス・クイジス氏は「企業戦略は利益より市場シェアの確保を優先しているケースが少なくないようだ」と述べ、「市場で生き残るために誰もが利益を度外視して値下げに動くという事態になろうとしている」との見方を示した。

経済の低迷で消費者の財布のひもは固くなる。ハイテク企業で財務監査をしているリリー・リューさん（34）は自身の稼ぎが新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）前よりも減ったと打ち明け、「私たちのように金銭的にやや苦しくなった人々は当然ディスカウント店に立ち寄るだろう」と話した。

リューさんは「いつ仕事を失ってもおかしくないと感じている。今日は働けても、明日には解雇されるかもしれない」とも心配し、そのため旅行への支出を減らし、ほとんどの週末は外食せずに自宅で過ごすだけでなく、買い物はセール中だけにしているという。

中国では若者（16～24歳）の失業率が15．7％（2024年12月）に達していることも消費の足を引っ張っている。2年前、生物学の学位を取得して大学を卒業したものの就職できず、学生を続けながら生活のためにアルバイトをしていうビビアン・リューさんは「使えるお金は多くない。毎月少しずつ貯金している。労働市場が今後どうなるか全く分からず、それが少し怖い」と語った。

値引き合戦は小売店も直撃。北京市の金融街に程近い場所に位置する量販店の責任者、レオ・リューさんはある日、タイムセールで大幅値引きを連呼し、1着239元（約4800円）の綿ジャケットを10分の1以下の20元（約400円）まで下げてようやく売りさばくことができた。だが女性用下着は39元（約800円）でも結局買い手は見つからず、無料で手放したという。（編集/日向）