中国企業が開発した自動運転のミニバスが海外市場で急速にシェアを伸ばしていると国営メディアが伝えた。累計で1000台以上の注文を獲得し、売上高は10億元（約200億円）を超えるまでになった。日本市場の割合は中でも大きく、日本で合弁工場も稼働している。

国営新華社通信によると、自動運転ミニバスを開発したのは貴州翰凱斯智能技術（PIX Moving）。貴州省貴陽市に本拠を置く同社は2017年に設立され、当初は3Dプリントによるドローン製造を事業としていた。自動運転ミニバスの製造への参入後、急速にニッチ市場のリーダー的存在になった。

同社の創業者で最高経営責任者（CEO）の喩川（ユー・チュワン）氏によると、ドローンで扱ったモーションコントロールやセンサーの基盤技術は自動運転と共通している。

22年の生産開始からわずか数年で世界30以上の国・地域に輸出されるようになり、日本のバス会社からは850台の注文を受けた。3年に分けて納車する計画だ。

供給力不足を補って納車を円滑に完了するため、24年12月に出資元の一つである日本のシステムインテグレーターで東証に上場するTIS（本社東京都新宿区）と神奈川県茅ヶ崎市に合弁工場を設立。すでに稼働を開始しており、現在は半製品の組み立て加工ができる。

TISのホームページなどによると、自動運転ミニバスは通称「RoboBus（ロボバス）」で定員は6人。汎用的なEV（電気自動車）スケートボード型シャシーを搭載し運転席などはなく、前後どちらにも動く。電子制御方式の運転システムにより、車のすべての操作をシステムが担う「レベル4」の自動運転となる。

最高時速は30キロと比較的低速で、航続距離は70～100キロ、充電時間は急速モードで1．5時間だ。観光地域、大学キャンパス、空港、スマートコミュニティー、スマートシティーなどにおける人の送迎サービスでの活用を想定している。車内はカスタマイズ可能で、移動中にカフェやラウンジ、ミニシアターに加え、ジムなどとしても利用できるという。

「茅ヶ崎工場はわが社にとって初めての海外工場だ」と喩氏。日本は早くから自動運転を重要な国家発展戦略として位置づけてきた。人口の高齢化、市街地の渋滞、公共交通機関の利用の多さといった要素もある。喩氏は同社の自動運転ミニバスには日本での商業利用の明るい見通しがあるとみている。

貴州翰凱斯智能技術は現在、TISのほか、米ベンチャーキャピタル（VC）のSOSVインベストメンツや中国の上場交通インフラ企業、貴州省交通規画勘察設計研究院などからも出資を受けているという。（編集/日向）