2025年3月20日、韓国メディア・毎日経済は「韓国が労働先進国に跳躍するには、まず労働市場の柔軟化を定着させる必要があると専門家が口をそろえている」と伝えた。

淑明女子大学経営学部のクォン・スンウォン教授は「法的定年（60歳）と国民年金受給開始年齢（65歳）を一致させる方向で『継続雇用』制度を模索すべき」だとし、そのためにまず賃金を生産性の水準に合わせて調整できる制度の導入が必要だと述べている。

労働界は法的定年の延長が継続雇用の中核要件であると主張している。一方、経営界は退職後の再雇用などを継続雇用の解法として提示している。

韓国では18年7月から、1週間の労働時間を52時間以内に制限する「週52時間勤務制」が施行された。現在、その対象は常時雇用労働者が5人以上49人以下の事業場となっている。

専門家は、この週52時間勤務制という画一的な労働時間規制を改編するためにも、労働の柔軟化が急がれると主張している。クォン教授は「現行労働基準法上の労働時間体制は、産業化が進んでいた製造業中心の産業構造下に作られた規律」であり、「韓国のように労働時間規律が画一的で普遍的に適用されている国はない」と指摘。「産業の多様化で産業構造が複雑になった今、産業・職務・特性に合った労働時間が選択されるよう、制度も多様化すべきだとの考えを示している。

ソウル科学技術大学経営学科のチョン・フンジュン教務は、「定年後の労働者を対象とする時間選択制などを積極的に活用すべき」だとの考えで、「週4日労働制、3．5日制の選択を可能にし、賃金は従来の7割ほどとする案なども一考の価値があると述べている。

定年の延長、労働時間規制問題が解消されれば、若者の雇用問題も解決されると、専門家は提言している。

韓国のネットユーザーからは、週52時間勤務制について「文在寅（ムン・ジェイン前大統領）と労組が残した不朽の名作だ」「共産主義者の文在寅と『共に共産党』の作品だよ」「共に民主党は国が豊かになるのが嫌なんだ。みんな一緒に貧しければ自分たちの政権が維持できる」「愚かな政治家は労働時間さえ減らせば先進国になれると思っているのか。労働者の味方を装って、結局、国は今こんなありさまだ」「52時間制はいい制度だよ。施行前は仕事を終えて家に帰ると深夜だったし、週末も出勤させられてた。人間扱いされず、奴隷のようなものだった」「導入以来、時間きっかりに退勤するのが基本になった。技術開発？そんなものを夢みるな」など、さまざまな意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）