2025年3月18日、21世紀経済報道は、中国の飲食業界チェーンで経営悪化が相次ぎ、品質問題も頻出していることを報じた。

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記事は、山東省発祥の食品デリバリーチェーン店・楊銘宇黄焖鶏米飯で17日、前日の残り物が翌日午前の注文者に提供されている、黒ずんだ牛肉に着色して新鮮なように見せかけるといった可能性が指摘され、注目を集めたと紹介。湖北省にある火鍋チェーンの「小龍坎」でも残菜の再利用や期限切れ調味料の使用が発覚したとし、飲食業界の競争が激化して多くの店舗が経営難に直面する中で、小規模店舗を中心に利益確保を目的とした行き過ぎたコスト削減が横行し、違法行為に手を染めるケースが相次いでいると伝えた。

そして、昨年1〜6月に新規登録された飲食関連企業が約135万社に上った一方で、閉店や営業停止に追い込まれた企業も約105万社に達しており、業界内の淘汰が急速に進んで生存競争がますます厳しくなっていることを指摘。業界の競争が厳しくなっている背景として、フランチャイズ事業の成長があるとし、メリットばかりを誇張してリスク説明が不十分な加盟店勧誘が横行するとともに、オンラインデリバリー市場に食品を供給する調理済食品を加熱するだけの「ゴーストキッチン」が急増したことで、従来型の店舗型飲食店が利益を出せない、出しにくい状況になっていると伝えた。

さらに、飲食店のコスト構造は、家賃・人件費・食材費が全体の70～75％を占め、純利益は5～10％程度にとどまるという厳しい経営環境にあると紹介。これにより昨年には老舗ブランドを含む90以上のチェーンが大規模な店舗閉鎖を実施して経営のバランス調整を図る一方で、中小の店舗は赤字が続いても「仕入れなどの支出タイミングが売上収入よりも1〜3カ月遅れること」などから無理やり経営を続け、最終的には不可逆的な破綻に至り、従業員への給与や仕入先への代金未払いを始めとしたさまざまなトラブルを残すことになると指摘し、こういった不健全な経営構造への見直しが急務になっていると報じた。

記事は、飲食業界の経営問題に端を発する食品安全問題が深刻化する中で、市場監督当局が状況の調査に乗り出しており、今年の全国食品安全検査計画では重点の中に外食チェーンが学校給食やネット販売、農産物市場、ライブコマースなどとともに含まれたと紹介。一方で、業界の淘汰が進み、供給過剰が解消されることで、店舗の経営環境も改善されることが期待されると伝えた。（編集・翻訳/川尻）