「中国の消費者信頼感が大幅に向上した」--ドイツ最大の商業銀行ドイツ銀行はこのほど、中国の消費市場の活況について、このように評価した。同行が発表した最新の報告書によると、昨年と比べて状況が好転したと感じる中国の消費者が増えている、回答者の52%が自由裁量支出の増加を望んでおり、1年で最も高い割合となっている。この点は、中国が公式に発表したデータでも検証されている。1〜2月、中国の社会消費財小売総額は8兆3731億元（約171兆9374億元）に達し、増加幅は予想を上回った。

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信頼感はどこから来るのか。中国人民大学経済学院の王孝松教授はCRI時評の取材に対し、「これは一方で、昨年以降、中国経済が全体的に持ち直し、住民の所得水準が絶えず高まり、消費の増加に所得の基盤をもたらしたことに起因している。他方で、中国政府の一連の支援政策のおかげだ」と答えた。

ますます多くの中国消費者が財布のひもを緩めたいと考えている場合、これは中国市場の開拓に力を入れている外資系企業にとってもメリットとなる。日本パナソニックホールディングス副社長で、グループ中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏は、「中国政府が打ち出した一連の消費促進措置は中国の消費者により多くの機会をもたらした。特に補助金政策の実施により、中国での冷蔵庫売上高は前年同期比60%以上、洗濯機売上高は前年同期比80%増加した」と述べた。

政策の保障は、革新に原動力を与える。中国が新しい質の生産力の発展が加速するにつれて、消費市場も絶えず「新しく」なっている。フォルクスワーゲングループ（中国）の会長兼CEO（最高経営責任者）のラルフ・ブランドシュテッター氏は、「近年、中国本土での科学技術研究開発に基づき、EV化戦略の転換を全面的に加速し、持続可能な成長の新たな段階に踏み出している。最初の製品と先端技術は近く開催される上海モーターショーで全面的に展示される」と述べた。

さらに重要なのは、中国は14億以上の人口を抱え、世界最大の市場の一つであり、希少な資源でもあるということだ。マッキンゼー・アンド・カンパニーの予測は次のように述べた。2030年までに、中国の都市住民は世界の消費の91%の増加を促し、中国の700都市は累計で世界の都市消費の増加への寄与が7兆ドルとなり、寄与率は30%に達する。消費は経済成長をけん引する重要なエンジンであり、中国の経済成長パターンが消費駆動へと転換するにつれて、世界経済の成長は必然的に新たな原動力を得るだろう。

そのため、今年に入ってから、多くの外資機関が次々と中国の消費市場の見通しに「信任票」を投じている。目下、多くの重大な外商投資プロジェクトが相次いで中国で実施されており、計画投資額は330億ドルに達している。テスラやレクサスなどの多国籍自動車メーカーは次々と中国市場の「オーバーウエイト」を発表している。また、米国の製薬会社イーライリリー・アンド・カンパニーは引き続き投資を拡大し、中国での生産能力を拡大することを約束した、マクドナルドは今年、中国で新たに1000店舗のレストランをオープンする予定だ、サブウェイは今後、毎年300〜500店舗を新たに増やす計画だ。これらの投資の風向きから、巨大な中国消費市場が、依然として外資誘致の最強の「重力場」であることが容易に分かる。（CRI論説員）