今年に入り、中国のサービス業における外資受け入れが加速し、医療分野の開放も急ピッチで進められています。昨年11月、国家衛生健康委員会、商務部などの4機関が共同で発表した「独資病院の開放拡大試験運用方案」により、外国企業が単独出資する病院の設立が認められ、国際的なハイレベル医療資源を導入し、国内医療に豊かなサービスを提供する試みが進められています。

この計画では、北京、天津、上海、南京、蘇州、福州、広州、深セン、海南島全域において、外資100%出資の独資病院の設立が許可されました（中医系を除く、公立病院の買収は不可）。今年1月には、中国初の独資病院が天津で正式に開院し、病床数500床、手術室12室を備え、耳鼻咽喉科や心臓血管科などの臨床科を設置し、500人以上の医療スタッフが勤務しています。

統計によると、今年1〜2月のサービス業における実質外資利用額は1204億9000万元（約2兆4700億円）で、実質外資利用総額の約7割を占めました。また同期間に新設された外資系企業は前年比5．8％増の7574社に達しました。（提供/CRI）