中国メディアの人民日報は25日、「中国の家電ブランドが日本で受け入れられている」との記事を掲載した。

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記事はまず、日本メディアの報道を引用する形で「日本の家電市場において中国ブランドの認知度は高まる一方だ」と紹介。シェアが拡大する中でもとりわけ際立っているのがテレビだとし、「2024年の中国ブランドのシェアは50％を突破した」「24年のテレビ販売シェアではランキングの上位4ブランドのうち三つが中国ブランドだった」などと伝えた。

記事はさらに冷蔵庫や洗濯機などの家電製品についても中国ブランドは日本のほぼすべての有名家電チェーン、電子商取引（EC）プラットフォームに進出していると述べ、「AQUA」ブランドが海爾集団（ハイアール）の傘下であることや美的集団（ミデアグループ）による東芝の白物家電事業買収などを巡って「日本ブランドのように見えても実は中国企業が生産しているものもある。中国企業の製品は日本の消費者の生活に深く浸透している」と伝えた。

日本の家電専門家は中国ブランドについて、価格で強みを持つだけでなく性能も10年前に比べ著しく向上していると語ったという。

記事はまた、日本メディアが「テレビ購入で日本企業のブランドを選ぶという消費行動に変化が起きている。日本の多くの消費者が中国企業のブランドを選び始めた」と報じたと紹介。「中国ブランドが日本ブランドを追い抜いた主な理由として、日本企業自身の戦略ミスと制度の硬直性を挙げる日本の学者は少なくない」とも伝えた。（翻訳・編集/野谷）