国務院弁公庁は26日、商務部の通知「国際消費中心都市の育成・建設の支援に関する若干の措置」を再通達した。

通知によると、上海市、北京市、広州市、天津市、重慶市（以下「関連都市」）の国際消費中心都市としての育成・建設の加速を支援し、世界的に魅力ある消費環境を構築し、包括的に国内需要を拡大し、高水準の対外開放を拡大するため、八つの政策措置が策定された。

そのうち入国政策と消費環境の最適化に関しては、一方的な査証（ビザ）免除の対象国を段階的に拡大し、外国人のトランジットにおけるビザ免除措置の有効性を高め、関連都市におけるトランジットビザ免除措置の地域間連携を推進する。外国人の入国・通関手続きを最適化し、入国エリアで入国サービスガイド、通信サービス、外貨両替、モバイル決済対応などのパッケージサービスを提供する。関連都市における海外直行便の増便を支援する。多層的かつ多様な決済サービスシステムの整備に力を入れ、海外銀行カード決済が可能な店舗の増加を後押しし、海外電子ウォレットの国内使用の増加を支援する。国際消費エリアやインバウンド消費フレンドリーショッピングエリアを構築する。公共施設の多言語表記や案内設備を整備し、外国人向けサービスホットラインを設置する。（提供/人民網日本語版・編集/NA）