ミャンマーで日本時間28日午後3時20分ごろに発生したマグニチュード（M）7．7の地震では、同国国軍は日本時間29日午後2時までに、死者数が1002人に達したと報じた。また、南東側隣国のタイでも死者が発生し、倒壊した建設中の高層ビルでは、100人以上が行方不明とされる。一方で、ミャンマーの北東側隣国の中国でも、国境近くなどで強い揺れを感じたが、今のところ大きな被害は報告されていない。中国メディアの九派新聞は、地震の破壊力は主にタイ方向に伝わったとする専門家の分析を紹介した。

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中国地震台ネットワークによれば、今回の地震はは今年に入ってから世界で発生した17回目のマグニチュード6以上の地震で、規模は年初来で最大だった。続いて発生したマグニチュード6．4の余震は、今年18回目のマグニチュード6以上の地震だった。地震が放出したエネルギーは、米国がかつて日本に投下した原子爆弾数千発分に相当するという。

中国地震局地震予警技術研究成都センターの王暾所長は、ミャンマーはインドプレートとユーラシアプレートが衝突する地域に位置し、今回の地震はプレート運動の結果だった可能性が高いと説明した。中国地震局地震予測研究所の研究員の一人は、今回の地震について、ミャンマーを南北に貫くイラワジ川断層帯で発生したと説明した。今回の地震規模の場合、断層の破壊長が200キロメートル以上、あるいはそれ以上に達した可能性があるという。震源はイラワジ川周囲の平原地帯の地下で、周辺にはマンダレー、ミッチーナ、さらにミャンマーの首都ネピドーといった多くの大都市が分布している。強い揺れに見舞われた人口密集地帯の住人は数百万人に達したと見られ、米国地質調査所（USGS）は、今回の地震で死者が1万人を上回る可能性があるとの見方を示した。

王所長は、現状を分析した結果として、地震の破壊力は主にミャンマーから南東方向のタイ方面に向かった可能性が高いと説明した。そのため、ミャンマーの北東方向にある中国への影響は比較的小さい傾向にあるという。中国領として今回の地震の震央（震源地から真上の地表）から最も近かった雲南省までは最短で294キロで、中国南西部の雲南省瑞麗市の中心市街地から震央までの距離は310キロだった。王所長は、雲南省、特に瑞麗市では、引き続き強い余震を警戒すべきと述べた。

また、中国科学技術協会地球物理情報科学主任伝播専門家の陳会忠氏は、これまでに確認した一部の資料により初歩的な計算をしてみたところ、断層破壊帯は約400キロに達したと説明した。さらに詳しい検証は必要だが、現在のところ、2008年5月12日に発生した四川大地震の断層破壊帯が300キロあまりだったことと比べても、断層破壊の規模がさらに大きかった可能性があるという。

さらにミャンマーの場合、長期にわたって内戦状態が続き、反政府勢力や武装組織の活動があるため、現地では災害対応能力が極めて弱い。例えば2008年5月にサイクロン・ナルギスがイラワジ川デルタに上陸した際には、ミャンマーで10万人以上の死者が出た。したがって今回の地震によるミャンマー国内の死者数は、現状での発表よりも大きく増える可能性がある。王所長は、ミャンマーの経済状態が良好とは言えず、建物の耐震性も相対的に低く、さらに緊急対応能力も限定的であるため、より多くの国際的な援助と支援が必要になる可能性があると指摘した。（翻訳・編集/如月隼人）

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