韓国のポン・ジュノ監督による新作映画の「ミッキー17」が7日に中国で公開されたことで、中国当局が「限韓令」を全面解除するのではないかとの見方が出ている。「限韓令」とは、朴槿恵（パク・クネ）政権が2016年に、中国が極めて強く反発したにもかかわらず、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を認めたことにより、中国当局が自国内での韓国の芸能関連活動をほとんど認めなくなったことを指す。しかし最近の政治家の動向や「ミッキー17」の公開、当局関係者の話などから、「限韓令」は5月にも全解除されるとの声も出ている。香港メディアの亜洲週刊が伝えた。

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「ミッキー17」は公開後10日間の興行収入が1400万元（約2億9000万円）で、ネットユーザー投稿による作品評価である豆瓣の点数は6．9だった。1月29日に公開された中国映画の「哪吒2（ナタ2）」では興行輸入が2月9日までに77億元（約1600億円）を突破したことや、10点満点で評価する豆瓣では人気映画ならば8点台後半に達することと比べれば、興行面でも観客の評価でも成功とは言い難い状態だ。しかし、「この時期に中国で公開された」という事実そのものが、「限韓令」の全面解除との関係で大きく注目されている。

「限韓令」が注目されてきた背景にはまず、「不可解さ」があった。中国政府は「限韓令」について公式に何度も、かつ明快にそのような政策は存在しないと否定してきた。しかし実際には、中国大陸部で韓国映画の上映や還流ドラマの放送、芸能人のコンサートなどがほとんど行われなくなった。韓国の芸能業界は東南アジアや欧米での市場開拓で埋め合わせをしようとしたが、韓国産業銀行系の研究機関の資産によると、約2兆3000億円相当の経済損失が発生したという。

これまでにも「限韓令の雪解け」を予感させる状況がなかったわけではない。2021年2月には中国中央広播電視総台（CMG／チャイナ・メディア・グループ）と韓国放送公社が協力協定を締結した。すると同年12月には、韓国映画の「オ！ムニ」が中国で劇場公開された。中国大陸部で韓国映画が上映されるのは15年の「暗殺」以来だった。さらに中国の国家新聞出版署は同時に、韓国製ゲームソフト7種の配信・販売を許可した。さらに23年には韓国人気グループのEXOが山東省青島市でイベントを開催した。

このような動きがあるたびに「限韓令もいよいよ解除か」との見方が出た。しかしそれに逆行する動きもしばしばあった。例えば、24年には韓国のロックバンド「say sue me（セイスーミー）」の北京コンサートが、開催日の3週間前に中止になった。皮肉なことに、18年には当時の韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が南北和解を推進する歩調に合わせるように、北朝鮮のピョンヤン市内でK-Popのコンサートが実施された。韓国のソフトパワーの重要な一翼であるK-Popは敵対国である「北朝鮮への扉」を開くことには成功したが、国交があり経済面でもつながりが深い「北京への扉」はなかなか開けない状態だった。

「ミッキー17」の中国での3月公開がとりわけ注目された背景には、前月の2月7日に、黒竜江省ハルビン市で開催されたアジア冬季競技大会の開会式に出席するために訪中した韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が、中国の習近平国家主席と会談したことがあった。禹議長は中国側から「手厚いもてなし」を受けたと報じられた。

さらに会談で禹議長は「中国で韓国のコンテンツがなかなか見られない。文化開放を通じて若者たちが互いにコミュニケーションし、友好感情を持つことが必要だ」と述べ、対する習主席も「文化交流は両国の交流の魅力的な部分であり、その過程で問題が起きることは避けねばならない」と応答した。禹議長は実質的に「限韓令」の解除を求め、習主席も前向きな考えを示した一件だった。

中国はこのところ、外資の対中投資や中国国内での活動についての規制をさらに緩和し、外国人観光客の入国を利便化するなどの「対外開放の推進」を積極的に行っている。また、韓国に民間文化使節団を派遣する計画と伝えられている。また、25年には韓国国内でアジア太平洋経済協力会議（APEC）のさまざまな会合が開催される。亜洲週刊によると、APEC関連の準備をしている中国の当局関係者が、中国は早ければ今年5月にも韓国の文化産業に対する規制を全面解除すると述べたという。（翻訳・編集/如月隼人）