第13回中日韓貿易相会合が30日に韓国のソウルで開催されました。中国の王文涛商務部長、日本の武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官が会合を主宰し、第9回中日韓首脳会合で合意された経済貿易分野に関する重要な共通認識の実施をめぐって、貿易投資協力の強化、地域ならびに多国間協力の深化などについて意見を交換し、幅広い共通認識を達成しました。

【その他の写真】

王部長は席上、「中日韓三カ国は地理的に近く文化的な縁があり、ビジネス面での連携が強い。三カ国の経済貿易協力は実り豊かな成果を収めている」と高く評価した上で、「世界経済は一国主義や保護主義のまん延などの要素による影響を受けて、大きな下振れ圧力に直面している。中日韓は地域ならびに世界においても重要な経済国であり、自由貿易と多国間貿易システムを共に守らなければならない。一国主義や保護主義に反対し、地域経済の一体化を引き続き推し進め、世界経済の繁栄と発展に強い力を注ぎ込むべきだ」と述べました。さらに、「中国は質の高い発展を断固として推し進め、ハイレベルの対外開放を拡大し、日本と韓国を含む世界各国と発展のチャンスを共有することを望んでいる」と表明しました。

三カ国は世界貿易機関（WTO）や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、アジア太平洋経済協力（APEC）などの地域と多国間の枠組み下での協力を強化すること、中日韓自由貿易協定の交渉をめぐる協議を加速すること、サプライチェーンの協力強化と輸出規制について対話に力を入れること、デジタル経済やグリーン経済協力を深化させること、汎黄海経済技術交流会議などの地域協力を強化すること、企業間協力のために優れたビジネス環境を共に作ることで一致しました。（提供/CRI）