2025年3月31日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の不動産開発大手・万科企業が500億元近い赤字を出し、複数の幹部が辞任する事態になったことを報じた。

記事は、万科が31日に2024年通期の損益が495億元（約1兆2000億円）の赤字になったことを発表したことを紹介。同社にとって1991年の上場以降初の通期赤字となり、香港証券取引所に提出した書類の中で昨年の経営を「極めて困難な1年」と形容し、大幅な販売減や巨額の損失、流動的な圧力など複数の要素によって厳しい局面に立たされたことを説明するとともに、大きな赤字を出したことに対して謝罪したほか、「高債務、高回転、高レバレッジという拡大の慣性を適時に脱却できず、積極的な投資や過剰な拡大といった問題を引き起こした」と振り返ったことを伝えた。

また、経営不振に合わせたような形で同社幹部の人事異動が相次いでおり、1月27日には祝九勝（ジュー・ジウション）CEOが「健康上の理由」で辞任し、3月31日には劉肖（リウ・シアオ）執行副総裁兼最高執行責任者（COO）も「職務調整のため」辞任を申し出たと指摘。劉氏は退任後も戦略投資事業に携わると伝えられる一方、祝氏については一部中国メディアから公安当局に連行されたとの情報が出るなど消息が明らかになっていないことを紹介している。

記事によると、同社は昨年の販売額で中国国内4位の大手不動産企業であり、広東省深セン市政府が一部出資している。未曾有の危機に見舞われている不動産業界に対して中国政府が昨年11月に支援策を打ち出したものの同社の業績は改善しておらず、中国政府は今後同社の資金不足を補填する支援策を検討しているとの報道も出ているという。

記事はまた、中国の不動産業界では、佳兆業（カイサ）と碧桂園（カントリー・ガーデン）も昨年通期の業績が赤字となり、それぞれ香港の裁判所に清算申し立てを行う事態に陥っていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）