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2日、韓国・国民日報によると、現代百貨店グループの現代DFが免税業界の業況悪化による業績不振を受け、東大門店の営業を終了すると発表した。
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2025年4月2日、韓国・国民日報によると、現代百貨店グループの現代DF(現代免税店)が免税業界の業況悪化による業績不振を受け、東大門店の営業を終了すると発表した。
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現代百貨店は1日、現代DFが7月31日をもって市内免税店のうち東大門店の営業を終了すると発表した。現代免税店は「数多くの危機の中でも市場回復に期待し最善を尽くしてきたが、中国市場や消費トレンドの変化といった対内外の経営環境は悪化の一途をたどっている」とし、「経営状況の改善と赤字解消のために経営効率化を進めることになった」と説明した。
現代免税店は現在、市内免税店(東大門店、貿易センター店)2店舗と仁川国際空港の第1・2ターミナル店の計4店舗を運営している。今後は貿易センター店と仁川国際空港店に全リソースを集中させて現在の危機を乗り越え、再起のチャンスにしていく方針だという。
韓国の免税店業界はコロナ禍以降、深刻な不況に陥っている。中国人団体観光客の回復の遅れ、為替レートによる内需の縮小、仁川国際空港の高額な賃貸料などが複合的に影響し、業績不振が続いているという。
また、空港以外の市内免税店は観光客の足が遠のき、さらに苦戦している。ロッテ免税店は昨年8月に希望退職を実施した後、明洞・蚕室・釜山・済州など主要な市内免税店の営業面積を縮小している。新世界免税店も釜山店の営業面積を縮小し、その後撤退を決定した。
現代免税店関係者は「経営効率化の推進は、免税業界全体の危機的状況の中で未来の成長を目指すために避けられない選択だ」と述べたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「中国人観光客だけに頼ってきた結果がこれ」「中国に頼ってもいけないし、期待してもいけない」「いつまで中国人観光客にすがりつくのか」「他の国の観光客を誘致することに目を向けた方がいい」「今の中国は私たちの知る以前の中国とは違う。海外旅行に行けるほどの経済的余裕がない」「済州島も中国人観光客のビザなし入国措置を撤回し、ぼったくりをなくして韓国国民を呼び戻す努力をしないと、客をみんな海外に取られてしまうよ」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)
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