2025年4月2日、韓国・ファイナンシャルニュースは、韓国IT大手NAVERが開発したメッセンジャーアプリ「LINE」の開発・運営の主導権が「完全に日本に移行した」とし、「今後『LINEの脱韓国化』が加速するものとみられる」と伝えた。

記事によると、LINEヤフーは報告書を通じて、NAVERおよびNAVER Cloudとのシステム・認証基盤・ネットワーク連携を全面的に遮断し、セキュリティー運用に独立性を持たせるよう再編したと発表した。分離作業は26年3月までに完了する予定だという。

記事は「韓国の子会社LINE Plusとの委託関係を終了し、韓国の人材排除を公式に発表した」「セキュリティー監視システムはすでに日本企業との24時間体制に切り替えられ、認証システムやデータセンターもすべて日本主導に変わった」「報告書では『不要な通信の遮断』『完全分離』といった表現が何度も使われ、技術的な断絶が明確に示された」などと説明した。

現在の支配構造上、NAVERは依然としてLINEヤフーの共同主要株主だが、実質的な経営・運営権は日本側に移行した状態。NAVERとソフトバンクがそれぞれ50％ずつ出資する合弁会社AホールディングスがLINEヤフーの64．5％の株式を保有している。

報告書は、資本関係の見直しは進行中であり、短期的な資本の移動は困難だとの立場を示したが、議論の進展に向けて引き続き取り組んでいく方針を示した。

IT関係者は「LINEがセキュリティー問題を機に日本に吸収される過程が公式の文書を通じて確認された」とし、「NAVERが実質的影響力を持たない『幽霊支配構造』に転換した状況」「LINEが今回の報告書を機に、NAVERを排除して日本国籍のプラットフォームとして完全に定着した」などと指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「やっぱり日本は信用できない国だ」「親日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領からの贈り物」「日本が国レベルで韓国所有の企業を奪いに来て、韓国政府は阻止するどころか協力したのだから当然の結果」「本当に日本に貢ぐのが好きだよね。日本政府が動いている時に韓国政府は何をしていた？」「NAVERがばかだった。株式を50対50にするなんて。安全策として51対49にしておくべきだった」「日本はIT技術を『育てるものではなく盗むもの』と考えているのだろう」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）