2025年4月2日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、フェイスブックの親会社であるMetaがかつて中国市場参入を試みたとして米国上院が調査を始めたと報じた。

記事は、米国上院の常設調査チーム委員会（PSI）が1日にMetaの中国市場参入の試みを調査するための審査を開始し、Metaに対して政府の検閲要請やコンテンツ削除に関するすべての関連文書の提出を求めたと紹介。要求は委員会のジョンソン委員長（共和党上院議員）やブルーメンサル議員（民主党）らがMetaのザッカーバーグCEOに対して出した書簡によって伝達されたとした。

そして、書簡ではMetaが2014年に「オルドリンプロジェクト」と呼ばれる中国市場参入に向けた3年計画を立てていたことが指摘されており、同年以降に中国政府関係者とのすべての通信記録や会議記録を含む詳細な文書を今月21日までに提出するよう要求していると伝えた。また、ブルーメンサル議員が「確認した内部告発の文書は、Metaが中国市場参入に向けて検閲や隠蔽（いんぺい）、欺瞞（ぎまん）をいとわなかったことを示している」と述べたことを報じた。

一方で、同委員会の調査に対してMeta側は反論しており、広報担当者が「これは、8年前に業績不振を理由に解雇された元社員による主張にすぎない。現在、われわれは中国でサービスを提供していない。フェイスブックは世界をつなぐことを目標としており、かつて中国市場への参入を模索していたことは公然の事実だが、最終的には計画を断念した。この決定については、2019年にザッカーバーグ氏が公に発表している」とのコメントを出したと紹介した。（編集・翻訳/川尻）