米国のトランプ大統領による関税政策をめぐり、中国メディアは「日本経済の基礎に深い衝撃を及ぼしている」と伝えた。この中では「関税のこん棒がついに振り下ろされた」と指摘。「世界はすでに経済面で米国に依存できない時代に入っており、日本は貿易パートナーの多元化が必要とされている」との見方を示した。

トランプ大統領は3月26 日にホワイトハウスで大統領令に署名し、すべての輸入車に25％の関税を課すと発表した。関連措置は4月3日に発効。日本からの輸入車も対象となった。これにより、日本から輸出される乗用車の関税は27．5％、トラックは50％に跳ね上がる。

日本側も手をこまねいているわけにもいかず、自民党は1日、関税対応を協議する「日米関係の深化に関する総合戦略本部」を立ち上げた。本部長に就任した小野寺五典政調会長は「恐らく各企業がほとんど赤字になる。生産現場が海外に出て行ってしまうかもしれない」と危機感をあらわにした。

日本自動車工業会の片山正則会長は25％の関税がかかれば日本車の生産に重大な調整が生じると憂慮。日本の自動車業界関係者は「グローバル生産において米国への輸出の割合が高いマツダやスバルなどの自動車メーカーは生産体制の抜本的な見直しが必要だ」と語った。

こうした動きを背景に中国網は「経済日報」の記事を引用。「大規模工場の米国への移転は資金面の負担が大きく、また部品製造業者に圧力がかかる。最終販売部分において、これらの投資を新車の価格に転嫁することは極めて困難であり、自動車メーカーはさらにコストを削減するしかない。自動車部品の標準化が加速する可能性がある」と紹介した。

続いて「日本政府と企業はこれまで米政府との交渉による関税免除に期待していたが、現状を見るとこれはすでに不可能となった」と論評。「EU（欧州連合）もしくはその他の国および地域が米国の保護貿易に譲歩しようとせず、自ら米国への自動車輸出を規制する可能性が低いため、日本もそうすることで関税免除を求めるのも現実的ではない」と述べた。

さらに「不透明な政策は最近、日本企業の投資の意欲を抑えつけ、輸出計画を妨げている」と言及。「石破茂首相も武藤容治経済産業相も米国経済への日本の貢献をアピールすることで関税免除の反応を得ることができていない」として、「輸出産業に圧力がかかり、国際的な交渉の余地が限定的という状況下、日本は外交・産業政策の二つの突破口を探すことを余儀なくされている」とした。（編集/日向）