北京市で1日、「北京市自動運転車条例」（以下「条例」）が施行されました。条例では、自動運転車の個人利用や公共交通、タクシー、都市運営保障などへの活用が認められ、条件を満たした車両の試験運用が可能となります。また、レベル3（L3）の自動運転車の合法的な走行に法的根拠を提供し、技術の商業化やインフラ整備を促進することが期待されています。

工業情報化部の分類によると、自動運転はL0からL5までの6段階に分かれ、L3以上ではシステムが主導的に車両を制御します。今回の条例施行により、L3以上の自家用車が初めて合法的に道路を走行できるようになり、技術革新や製品開発が加速すると期待されています。

条例では、自動運転技術の革新を奨励し、車両の製造や主要部品の開発、通信・制御技術の研究を推進します。また、重点実験室や技術開発センターの建設も奨励され、産業全体の成長が促進される見込みです。

インフラ面では、既存道路の改修や新規道路建設時に自動運転対応インフラとの連携を求めています。また、自動運転車の運行データを北京市の管理プラットフォームに送信することが義務付けられています。

条例では、自動運転車の個人利用を正式に認め、公共交通やタクシー事業、都市インフラ管理など多様な分野での活用を促進します。専門家は、個人利用の拡大が技術の成熟を示し、大規模商業化の前段階にあると指摘しています。

条例では、安全管理体制の構築が義務付けられ、運行のリアルタイム監視や安全員の配置が求められます。違反者には3万～10万元（約60万～200万円）の罰金が科される可能性があります。

この他、地域協力も明確に示され、北京市・天津市・河北省の3地域での政策連携により、企業の申請や試験のコスト削減が可能となります。これにより、自動運転車の広域展開が加速し、産業全体のスケールアップが期待されます。

今回の条例施行により、北京市は自動運転技術の実用化に向けた大きな一歩を踏み出しました。今後の動向に注目が集まります。（提供/CRI）