2025年4月2日、韓国メディア・韓国経済は「日本が韓国の有望なAIスタートアップをブラックホールのように吸い込んでいる。このままでは資金と人材が韓国から出ていく懸念がある」と伝えた。

日本政府はAIソフトウェア開発企業に2032年まで最大30％法人税を減免し、データセンター建設時に最大450億円の補助金を出すといった振興策を掲げている。このため米国のビッグテックが相次ぎ日本への投資を公言している。Google、MS、amazonウェブサービスが発表した日本投資額を合計すると186億ドル（約2兆7000億円）に達する。日本は「アジアのAIハブ」としてAIインフラ投資が増え、AIスタートアップにとって「チャンスの地」と認識されるようになった。「FAX、鍵、印鑑の国」と言われた日本だが、デジタル転換を飛ばしてAI転換が急速に進んでいる。また上場、吸収合併（M&A）、資本調達が韓国に比べ相対的に容易で、政府の全面的な支援があることから、韓国のスタートアップも日本を目指すようになっている。

韓国のAI半導体スタートアップ「リベリオン」は先ごろ、初の海外法人を日本に設立した。企業にAIソルーションを提供するスタートアップ「Allganize」は、米国にあった本社を日本に移し、上場の準備を進めている。イ・チャンス代表は「日本はAIの受け入れに非常に積極的。高齢化で労働力不足が深刻化するなかで、AI導入が韓国よりもはるかに進んでいる」と評価している。

sLLMスタートアップの「アップステージ」、生産型AIスタートアップの「リートンテクノロジーズ」も東京に進出しているほか、「両手で数え切れないほど」多くのスタートップが今年、日本法人設立を急いでいるという。

韓国ベンチャーキャピタルも日本投資を本格化している。投資業界関係者は、「日本は人材不足からインフラの老朽化、地域消滅など多くの社会的課題の解決策としてAIに力を入れている。AIインフラ需要が爆発的に増え、関連投資金が日本に集まる見通し」だと分析する。

こうした現状について、記事は「韓国が中心で日本はプラスアルファとする形なら問題はないが、そうではないのが実情」「日本政府はAI産業育成のために思い切った支援策を数多く打ち出しており、韓国とは対照的」「デジタル転換は韓国が早かったが、AI時代への転換では韓国は後れを取っている」などと指摘。「早く対応しなければ、AI関連の人材と資金は日本に吸い込まれてしまう」との声が上がっていると伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「研究予算を削減するような国なのに、何を望むというのか」「新しい技術が開発されたり導入しようとしたりすると、与党も野党も何やかやと言って規制を作ることしかしないから、こんなありさまになった」「結局、政治不安が足かせになってると思う」「全ては指導者選びを失敗したせい」「政権争いにばかり血まなこになってるこの国の未来はどうなるのか」などのコメントが寄せられている。

一方、「アナログ日本にビビってるのか（笑）大丈夫、韓国はまだIT強国だよ」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）