2025年4月4日、仏国際情報局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は、トランプ米大統領が発動した新たな関税措置が中国に与える打撃の程度について考察する記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領が3日、中国からの輸入品に対してこれまでの20％に34％を上乗せして54％の関税を発動し、中国政府が「世界のサプライチェーンをまひさせ、誰の利益にもならない」と強く非難し、正当な利益を守るために必要な措置を講じると表明したことを紹介。専門家の意見をまとめたAFP通信の報道内容を伝えている。

まず、中国経済が輸出依存型であり、国際貿易の動向に強く左右されること、中国にとって対米貿易は輸出額昨年5000億ドル（約75兆円）を超え、総輸出額16．4％を占めるなど重要な位置を占めていること、さらに不動産不況に代表される国内経済の低迷から、中国は米国による関税に対して一層敏感になっていると指摘。HSBC（香港上海銀行）のアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ノイマン氏が「今年初めから米国が中国製品に課した関税は、これまで実施された財政刺激策の効果を完全に打ち消す可能性がある」と評したことを紹介した。

そして、今年のGDP成長率5％以上を目標に掲げている中国に対するトランプ政権の新たな関税の影響について、調査会社キャピタル・エコノミクスの中国経済アナリスト、ジュリアン・エバンス＝プリチャード氏が「中国の経済活動を0．5〜1％縮小させる可能性がある」と予測したことを紹介するとともに、国際金融研究所（IIF）の中国担当責任者ジーン・マー氏が、「米国が中国から輸入する主な品目は資本財や工業資材であることから、関税は米国の製造業者と消費者にもダメージを与える」と指摘するなど、中国経済だけでなく米国自身の経済、ひいては世界の貿易システム全体にも大きなダメージが波及する恐れがあるという専門家の認識を伝えている。

記事は、トランプ政権の関税に対する報復について、具体的な内容は現時点では明確でないと紹介。中国国際貿易経済合作研究院のエコノミスト、梅新育（メイ・シンユー）氏が「報復措置は合理的かつ強力で効果的であるべきだが、過度な対立を避け、米中関係が完全に断絶するような事態は避けなければならない」との見解を示したことを伝えた。そして、可能性の高い報復措置については、中国が先月に米国産の石炭や液化天然ガス（LNG）に対して15％、原油や農業機械、大型車両、貨物トラックには10％の関税を適用したことに触れ、今後この税率を引き上げることが考えられるとの予測を示した。（編集・翻訳/川尻）