2025年4月3日、香港メディア・香港01は、トランプ米大統領により東南アジア諸国にも高い税率の輸入関税が賦課されたことについて、中国企業の東南アジア移転の流れを再検討する必要が生じたと報じた。

記事は、米中貿易戦争を避けるために多くの中国企業が早い時期に生産拠点を東南アジアに移転していたと伝える一方で、トランプ政権がこのほどカンボジアに49％、ベトナムに46％、インドネシアに32％、マレーシアに24％と東南アジア諸国に高い輸入関税をかけたことを紹介。トランプ政権は中国に対しても新たに34％の「相互関税」を課すとしており、広東省とカンボジアに工場を持つバッグ業界の関係者は、広東省から輸出すれば従来からの関税45％と合わせて実質79％、カンボジアから出しても49％の関税がかかることになり、生産体制が存続の危機に直面することを懸念していると伝えた。

そして、多くの中国企業は、関税増加によるコストが限界に近づいており、消費財の最終価格が上昇せざるを得ないとの認識に至りつつあると指摘。中国企業の粗利益率はすでに20％を下回り、一部の大手企業では利益率がほぼゼロに近い状況に加え、米国の貿易業者もコストの増加に直面しており、消費者に負担が及ぶ状況は避けられないとの見方を示している。

また、中国が対米依存を減らすべく取り組んでいるとしつつも、米国は依然として中国にとって最大の貿易相手国であり、完全な脱却は現実的ではないという声も上がっていると紹介。とくに、機電製品や労働集約型製品など中国にとって重要な輸出品目は米国市場への依存度が高く、その影響を完全に回避することは難しいとの指摘があると伝えた。さらに、米国市場は依然として世界最大の消費市場であり、他の市場に代替できる規模を持つ国は少ない。このため、米国市場を失うことのリスクを考慮すると、今後も米国依存からの脱却は一朝一夕には進まないとの見解を紹介した。

記事は、関税戦争の最大の打撃を受けた業界の一つとして靴・衣料品業界の状況に言及。今回の「相互関税」によって、中国の靴や衣料品企業は東南アジアの工場を再度国内に戻し、新たな顧客を探さざるを得なくなるとした。また、トランプ政権による関税が発効以降、中国の靴や衣料品の注文はインド市場に流れ始めているものの、業界関係者からは「米国市場は世界の靴と衣料品の消費の30％を占めており、短期的に米国市場に代わる新たな大市場を見つけるのは非常に難しい」との声が出ていることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）