中国メディアの環球時報は3日、米国のトランプ大統領が発表した相互関税について、「破滅の日」との表現を使って米国の靴メーカーが直面する問題を伝えた。

トランプ氏は2日、貿易相手国に対する相互関税を発表した。記事は同氏が「解放の日」としてきたこの日を「米国の靴メーカーにとっては『破滅の日』になったようだ」と指摘。その理由として中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどのアジア諸国がすべて相互関税リストに入ったことを挙げた。

全米靴流通販売業協会（FDRA）のデータによると、米国人が履く靴の90％以上がこれらの国々で生産されているという。

記事は「今回、米国の靴メーカーをさらに悩ませているのはかつての避難先にも関税が課されることだ。第1次トランプ政権当時は対中関税を前に、メーカーは一部生産ラインをベトナムやインドネシアなどに移すことも選択できた」と指摘し、2日発表の相互関税でインドネシアは中国とほぼ同じ関税率、ベトナムは中国より重くなっていると強調。さらに、発表後にベトナム製が半分を占める米ナイキの株価が急落したとも伝えた。

また、海外メディアは、米メーカーがもともと工場設置を検討していたカンボジア、ラオス、スリランカなどの国々も相互関税の対象とされたため、メーカー側は行くところがなくなったと報じているといい、記事は「だからこそ、トランプ氏が今回の相互関税を発表する前からFDRAの会長は大手メディアの取材に積極的に応じ、関税が米靴業界に与える損害を繰り返し強調してきたのだ」と説明した。

記事によると、同会長は今年3月の取材の中で関税が米国の靴メーカーの利益にもたらす巨大な損害について述べたほか、関税によって米国の消費者の靴購入コストが必然的に高くなると言及。これと同時に、トランプ政権の関税は国内での靴生産の再興につながらず、むしろ米メーカーの生産力をさらに破壊するとの考えを示した。

記事は、米国の靴価格が2019年からすでに25％上昇しているとの報道を紹介し、関税で価格がさらに上がれば消費者にとっては受け入れがたい事態になるとしている。（翻訳・編集/野谷）