2025年4月6日、香港メディア・香港01は、米国のトランプ大統領による関税政策に対して、カナダやフランスなどが対抗姿勢を見せる一方で、日本やベトナムは「すぐさまひざまずいた」と報じた。

記事は、トランプ大統領が仕掛けた関税戦争をめぐって中国が全面的な対抗措置の第1弾を打ち出したほか、フランスやカナダ、欧州連合（EU）といった主要国・地域も報復措置を取る姿勢を示していると紹介。カナダのカーニー首相は米国からの輸入自動車に対して25％の報復関税を課すことを発表するなど「気骨ある対応を見せた」と伝えた。

また、フランスのマクロン大統領も「トランプ氏の決定は残酷で、何の根拠もない」とし、「前例のない挑戦」に対してEU企業が集団的団結をもって米国からの関税攻撃に対処するなど、EUが「統一された、力強く断固とした」対応を取るべきだとの姿勢を示したほか、報復関税に加えて「反強要メカニズム」と呼ばれる措置を用いて米国に対抗する可能性も示したと伝えている。

さらに、一貫して親米的な立場を取ってきた欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、米国の関税政策について「世界経済への重大な打撃」だと批判し、米国との交渉が決裂した場合には、EUとしてさらなる「対抗措置」の準備を進める姿勢を示していると伝えた。

記事は一方で「非常に弱腰な対応を見せた国もある」として、日本とベトナムの対応について言及。日本は石破茂首相が米国からの24％の関税を「国家の危機」とまで評しつつ、「各方面と協力して関税の影響を最小限にとどめるよう努力する」という具体的な対抗措置に踏み込まない、曖昧で消極的な姿勢を見せたと指摘した。

また、ベトナムについては「大国に屈しない国」とのイメージがあり、今回の出方についても注目が集まったものの「残念なことに、ベトナムはトランプの強硬な姿勢にひるんだのか、大国との対立の苦い経験に懲りたのか、あるいは中国からの産業移転と対米輸出の急増という甘い果実を味わったことが影響したのか、非常に弱腰だった」と評価。ベトナム共産党のトー・ラム書記長が米国の関税発動直後にトランプ大統領と電話会談し、いかなる報復措置も取らず、交渉による問題解決を目指す姿勢を示したと伝えた。

記事は、ベトナムの軟弱な姿勢が「東南アジア諸国の中で悪しき前例」となり、アジアがEUのように「集団的団結」で米国に対抗する可能性を潰したと指摘。他の東南アジア・南アジア諸国もベトナムの動きに追随する可能性があり、米国にすり寄る一方で中国に対して関税障壁の構築や輸入制限といった動きに出る「危険」もあると論じている。（編集・翻訳/川尻）