2025年4月8日、中国メディアの新週刊は日本での中国人による寺院購入の動きとその問題点について報じた。

記事は、中国のソーシャルメディア上ではここ数年、日本の寺院売買に関する広告が目立つようになっており、「数百万元で歴史ある寺院が購入できる」「寺院購入は日本移住の近道」といった魅力的なうたい文句が、海外投資に関心を持つ中国人を引きつけていると紹介。23年ごろからは、中国資本による日本の寺院買収がメディアで頻繁に報道され、墓地付きの寺院が高額で取引され、宗教法人格が売買の対象となり、中には寺院を民宿に改造しようとする動きもあると伝えた。

そして、寺の売買取引が活発化する背景として、少子高齢化により後継者不足や経済的な困窮から売却を検討する寺院が増加していることがあると説明。地方の人口減少に伴う檀家不足も寺院の経営を圧迫しており、維持できずに「瀕死の文化遺産」となる寺も少なくないとした。また、節税目的や歴史的・文化的背景のある寺院の商業的魅力に着目する中国人富裕層が寺の購入や宗教法人格の取得に興味を持っているとも解説した。

一方で、寺の売買を巡っては資格譲渡がうまくいかず、多額の損害を出した事例も報告されていると指摘。具体的な事例として、京都のある寺院の取引において、必要な資格譲渡が行われなかったために700万円もの金銭トラブルが発生し、最終的に買い手が投資した資金を全て失うという事態が報告されたことを紹介した。

その上で、寺の売買に関するトラブルが発生する要因として、寺の管理者や宗教法人格が持つ特殊性について言及。通常の不動産所有や民泊経営とは異なり、宗教法人法に基づく複雑な手続きと認証が必要となると指摘した。また、経営管理ビザは営利活動を目的とするため、寄付金が主な収入源である宗教法人はその対象とならない可能性が高いほか、寺院の購入費用や維持費は高額で、宗教法人の不正な活動や違法取引は警察や税務当局の監視対象になるとした。さらに、文化庁が「非宗教目的の売買」を脱法行為とみなし、税務当局も寺院への課税を強化していること、外国人経営者が地域社会になじめないというリスクが存在することも併せて伝えた。

記事は、宗教法人の代表者が通常の企業経営者よりも永住権や帰化の申請において有利であるとされ、「寺院を買うことは身分を買うこと」とうたう仲介業者もいる一方、日本の不動産事業専門家は中国人をターゲットとした日本の寺院売買ビジネスを「投資詐欺」と断言していると紹介。大企業が節税対策として寺や宗教法人格の取得を進めることがあっても、個人が経営管理ビザ取得目的で購入することはナンセンスであること、寺の土地は宿泊業に向かないケースが多く、民泊施設としての投資価値は低いことを指摘し、「安易な投資は損失につながる」と警鐘を鳴らしていることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）