2025年4月9日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語サイトは、米国による関税付加に中国が真っ向から対抗しており、両国の貿易戦争が新たな段階に入ったとする記事を掲載した。

記事は、トランプ米大統領が今月2日に中国への34％の追加関税発動を発表した後、中国が「相互関税」として米国からの輸入品に同税率の報復関税かけることを発表したと紹介。トランプ大統領は7日、中国に対して報復関税の撤回を求め、撤回しなければさらに50％の追加関税を課すと公言したものの、中国政府は8日に「最後まで付き合う」として折れない姿勢を示したことを伝え、9日からは米国が中国に課す関税が104％に達することになるとした。

その上で「中国は当初、トランプ大統領の関税が104％にも上るとは考えなかっただろう」と分析。想定外の高い関税は中国の工業生産に大打撃を与えると同時に米国消費者の生活にも大きな影響を及ぼすとし、中国が今後数カ月にわたり一層強い措置を講じて国内消費を喚起し、輸出減を補うとともに米国の企業や産業に報復を与えることが必至だとの見方を示した。

また、中国政府は米国政府がしばしば提起する薬物フェンタニルの規制問題が「中国の台頭に対抗するための口実に過ぎない」と確信しており、「実力と自信を誇示したい習近平（シー・ジンピン）氏が他人に首根っこを掴まれたうえで対話に同意するなどありえない」と指摘。仏紙ル・モンドが米中の一連のやり取りについて「中国が投降することは絶対に起きない。なぜなら、両国にとって今、信用と実力が試されているからだ」と評したことを伝えている。

記事は、米中対立のエスカレートは両国のコミュニケーション不足に起因する相互不信用にあるとするル・モンドの指摘を紹介した。さらに、同紙がトランプ政権の即興的な対応について「その予測不可能性において、一部の中国人の間で文化大革命を想起させる」としたほか、中国指導部がすべての戦略分野において米国との決別を進めているとの見方を示したことを伝えた。

そして、中国にとって「脱米国化」の動きは新興国との「反西側主導」連携を強化するチャンスになりうるなどの利点もあるとし、むしろ中国が「トランプ氏による貿易戦争を利用して米国を国際的に孤立させ、多くの国々から見放されるように仕向ける可能性もある」と評したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）