2025年4月7日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国政府による相互関税と自動車関税がもともと厳しい状況にあった日本経済に「追い打ち」になったと報じた。

記事は、トランプ米大統領が日本に対して24％の相互関税を課すとともに、日本からの輸入自動車に25％の追加関税を課す方針を示し、石破茂首相が4日の衆議院内閣委員会で「国難と言える事態」とコメントするなど日本政府に動揺が走ったと紹介。日本政府が動揺した背景として、米国が日本にとって最大の輸出市場で、特に自動車関連製品の対米輸出依存度が高いことを挙げ、一連の関税発動によって日本の自動車メーカーが大打撃を被り、日本のGDPも大きく減少する可能性があると伝えた。

また、相互関税発動によって日本経済は自動車以外のさまざまな産業で影響を受けることになると指摘。まず、電気製品や機械類はこれまで関税率が非常に低いか免税になっていたため、突然発生する24％の関税は産業に大きな負担としてのしかかるとした。また、食品輸出は対中国が日本の水産品輸入停止の影響などで落ち込む中で米国向けが堅調だっただけに、高関税によって価格が上昇して輸出が顕著に減少する可能性があると伝えた。

さらに、日本企業の99％以上を占める中小企業への影響も大きく、これまで対米輸出を軸としていた中小企業は国内生産への速やかなシフトができないために大打撃を受ける可能性があるとした。

加えて、トランプ大統領による一連の関税政策発表後、急速な円高が起こるとともに、日本の株式市場では急落が発生したと紹介。これらにより日本の輸出や企業収益はさらに悪影響を受けることになるほか、日本国内の消費者心理も悪化して個人消費が一層冷え込みかねないとした。さらには景気の悪化によって多くの労働者が路頭に迷うなど日本経済全体の危機を招く恐れもあると伝えた。

記事は、関税による日本経済の影響についての専門家の意見も紹介。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏が3日に放送された日本のニュース番組の中で「第1段階は日本の対米輸出減少、第2段階は米国の経済悪化による対米輸出のさらなる減少、最終段階はグローバル経済の悪化。日本は米国だけでなく、世界全体に対する輸出が減少するだろう。そうなれば日本経済は相当厳しい状況になる」と述べたことを伝えた。

また、大和総研の久後翔太郎氏がトランプ政権の相互関税について、本来の税率に他国の付加価値税を上乗せするという異例の手法を用いたものだと指摘した上で、日本の実質GDPを最大1．8%押し下げる可能性があり、関税以外の政策による米国経済の悪化で日本のGDPが一層下押し圧力を受ける恐れもあると論じたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）