台湾メディアの中時新聞網は9日、トランプ米大統領による関税の影響で台湾に来る観光客が減少する恐れがあると報じた。

記事は、「トランプ大統領は貿易赤字を抱える国々に対して高関税を課す政策を打ち出し、台湾には32％という重い関税が課される見通しだ。これにより、台湾人の海外旅行や国内旅行に影響が出る可能性がある」と説明。「関税の発表以来、台湾株式市場では大幅な下落が続き、投資家たちの悲鳴が上がっている」とし、ある旅行業界関係者が「旅行は必須ではない消費であり、経済が低迷すれば観光業は間違いなく打撃を受ける」と語ったことを伝えた。

記事によると、2024年の訪台観光客（国・地域別）トップ10は順に日本、香港・マカオ、韓国、米国、フィリピン、シンガポール、中国、マレーシア、タイ、ベトナムだった。台湾交通部観光署は今年の訪台観光客数1000万人を目指しているが、今年1月は65万1000人だった。

静宜大学観光学科の黄正聡副教授は「当初は今年の海外旅行市場において5～10％の成長が見込まれていたが、トランプ氏の関税政策が打ち出されたことで、今後はマイナス成長に転じる可能性がある」との見方を示し、「旅行にはお金、時間、そして気持ちの余裕が必要だが、株価の下落、工場の受注減、無給休暇などにより、旅行に行く気持ちも削がれてしまう」と分析した。

訪台観光客についても、「当初は10％程度の増加が見込まれていたが、日本、韓国、ベトナム、インドネシアなど、主要な訪台国も米国による高関税の対象となっており、旅行意欲は同様にそがれる見通しだ」とした。

黄氏は「昨年は785万人の観光客が台湾を訪れたが、観光署が今年の目標として掲げる1000万人の達成は容易ではない。900万人程度がより現実的な予測になる」と指摘。「もし今回の関税戦争が続いたり、さらにエスカレートしたりすれば、700～800万人にとどまる可能性もある。また、台湾人の海外旅行が減少したとしても、その分国内旅行が好調になるとは言い切れない」との見方を示した。

一方、観光署の担当者は「米国の相互関税が観光業に与える影響については、時間をかけて観察していく必要がある。影響を受けるのは主に製造業や中小企業が中心。観光政策については既定の計画に従って推進を続けていく」と述べたという。（翻訳・編集/北田）