中国メディアの観察者網は9日、米国の関税による危機に対応するため、日本政府が国民への現金給付を検討し始めたと報じた。

記事は、「トランプ氏が同盟国である日本にも高い相互関税を課すと発表したことを受け、日本の政界・経済界には悲観的な空気が広がっており、石破茂首相は『国難』とまで表現した」と説明。そうした中で、政府与党から「高関税から国民生活を守り抜くため」として、一律3万円以上の給付を行う案が浮上していること、公明党内では最大で10万円の給付を求める声も出ていること、国民民主党を始めとする野党からは消費税率の引き下げを訴える声も上がっていることを伝えた。

一方で、「すべての国民に給付を行うという構想について、日本のメディアは数兆円規模の財源が必要になると試算している」とした上で、「日本政府は現時点で補正予算の編成には慎重な姿勢を示しており、自民党内では消費税減税に反対する声も根強い」と指摘。自民党の森山裕幹事長が「社会保障制度の安定的な財源を確保する必要がある」と述べたことを例示し、「現金給付や消費税率の引き下げといった措置が実際に実現するかどうかは依然として不透明だ」とした。

さらに、「外交面では、石破首相や加藤勝信財務相は米国への報復関税に慎重な姿勢を示し、日本が米国経済に貢献している点を丁寧に説明して理解を得る努力をするとしている。ただ、米国との意思疎通だけで今回の関税危機を解決できるのかについては、懐疑的な見方が広がっている」と指摘し、日本維新の会の前原誠司共同代表や立憲民主党の野田佳彦代表らから批判的な意見が出ていることを伝えた。

中国のネットユーザーからは「（現金給付は）国民を大切にする措置だ」「あっちではご機嫌取り、こっちでは懐柔策。少なくとも、一部の国民の感情を和らげることにはなるだろう」「金をばらまいてしまいか？」「商品券を配られるよりマシ」「日本の哀れな財政のどこにそんな金が？」「今や日本の国債はすでにGDPの250％にもなっている。しかも円は国際的な基軸通貨でもない。大量に通貨を増発したらインフレが起きるのでは？意図的にインフレを引き起こすのか？」「世界はしょせん三文芝居。自分のところが相手ほど悪くなければそれで十分」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）