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6日、中国新聞週刊は化石燃料車業界の状況と今後について論じる記事を掲載した。
2025年4月6日、中国新聞週刊は電気自動車(EV)をはじめとする新エネルギー車の急速な普及という構造的な変化の中で存亡の危機にある化石燃料車業界の状況と今後について論じる記事を掲載した。
記事は、中国で先日開かれた「中国電気自動車百人会フォーラム」で工業・情報化部の蘇波(スー・ボー)副部長が「化石燃料車の生産販売量と収益率は大幅に低下し、生産能力が大幅に余剰となっており、存亡の危機に直面している。一部の企業はすでに生産停止または倒産している。自動車産業の生態系の再構築が喫緊の課題となっている」と語ったことを紹介。化石燃料車の全盛期に中国の自動車市場を掌握していた合弁ブランドが苦境に追い込まれ、一時代を築いた名車種の生産停止が相次いだと伝えた。
また、化石燃料車の人気低下に伴って、自動車産業における化石燃料車工場の魅力も大幅に減退していると指摘。その事例として、24年6月以降4度の競売でも買い手が見つからなかった広州汽車フィアット・クライスラー(広汽菲克)長沙工場が、今年初めに当初よりも約10億元(約200億円)引き下げた価格で5回目の競売を開始したことを紹介した。また、北京現代の重慶工場も23年末に4度の値下げの結果、初期提示価格の半額以下で現地企業に売却されたとした。
記事はその上で、国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)の苟坪(ゴウ・ピン)副主任が、自動車産業の再編・統合を着実に推進しており、政府主導でグローバルな競争力と独自の技術力、インテリジェントコネクテッド変革をリードする力を持つ世界一流の自動車グループ構築加速に取り組んでいることを明かしたと紹介。この方針は自動車関連の国有中央企業を中心とする中国自動車業界の再編を一層加速させることになり、化石燃料車ブランドの淘汰が一層進む可能性があることを伝えた。そして、長安汽車の鄧承浩(ドン・チョンハオ)副総裁が、市場の再構築により多くのブランドが消滅し、最終的に中国に残るのは20社以内になる可能性があるとの見方を示したことを報じた。
記事は、自動車産業の急速な発展に伴い、化石燃料車が築いた輝かしい時代が過去のものになりつつあると指摘。「新しい時代は旧来の構造に別れを告げる勇気ある開拓者のものだ」とし、伝統的な自動車メーカーが生き残るには苦痛を伴う変革が不可避との見方を示した。(編集・翻訳/川尻)
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