米国のトランプ大統領が中国からの輸入品に「相互関税」を宣言すると中国も米国製品に同率の関税を課すと対抗して米中貿易戦争が激化し、世界的な景気低迷の懸念が高まっている。韓国紙は「韓国が主要輸出競争国に比べ米中両国の景気下降に最も脆弱（ぜいじゃく）だという韓国銀行（中央銀行）の分析が目を引く」と報じた。

ハンギョレ新聞は韓銀が先日発表した「グローバル展望モデル」報告書を紹介。「主要輸出競争国の中で米国と中国の需要ショックが経済成長率に最も大きな影響を及ぼす国は韓国と分析された。続いて新興アジア、ユーロ地域、日本の順で影響力が大きいことが分かった」と伝えた。需要ショックとは、財貨やサービスの需要が一時的に大きく減少することをいう。

ユーロ地域はユーロ導入19カ国。新興アジアはインド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの6カ国だ。

韓銀のモデル分析の結果、米国経済の実質国内総生産（GDP）成長率が潜在成長率を1ポイント下回る時、韓国の経済成長率は今後1年間0．1ポイントの下押し圧力を受けることが明らかになった。一方、日本とユーロ地域、新興アジアの三つの経済圏の成長率はいずれも0．04ポイントの下落にとどまる。記事は「米国の急激な景気下降の際、韓国の成長率ショックが他の経済圏より2．5倍程度大きいという話だ」と憂色を深めた。

中国発の需要ショックは相対的影響がさらに大きかった。中国経済が1ポイント下降する時、韓国の成長率は米国と同じように0．1ポイント下落の衝撃を受けたが、日本と新興アジアは0．03ポイント、ユーロ地域は0．02ポイントの下落にとどまった。

中国発の成長率ショックは日本より3倍以上、欧州諸国に比べては5倍ほど大きいという意味だ。ただし、需要ショックの1年後からは米国の景気下降が韓国の成長率に及ぼす影響が中国以上に長く続いた。

米中両国が相手国に及ぼす成長ショックはそれぞれ0．01ポイント、0．02ポイントで、むしろ低いとされた。両国間の相互影響よりは他の交易国に及ぼす影響が相対的に大きいわけだ。報告書は「今後、米中貿易紛争の深化や両国の政策変化の影響に韓国経済が相対的により大きく露出していることを示唆する」と診断した。

トランプ米政権は9日に発動する「相互関税」の第2弾のうち、中国に適用する税率を34％から50％上積みし84％に引き上げた。合成麻薬問題などを理由にすでに発動済みの20％を合わせ、税率は異例の高水準の104％となるが、さらにこれを125％にエスカレートさせた。

中国側も9日、34％に加え50％の関税引き上げの計84％で応酬。韓国が危惧する米中貿易摩擦は強まる一方だ。（編集/日向）