2025年4月10日、韓国・ソウル経済によると、現代自動車（ヒョンデ）が韓国国内の蔚山工場にハイパーキャスティング生産設備を導入する約1兆ウォン（約1000億円）の大規模投資計画を延期する。

記事によると、現代自は最近、蔚山工場のハイパーキャスティング生産設備の量産開始時期を2028年に約2年延期する方向で調整を進めている。昨年末から蔚山工場の労働組合と説明会や協議を重ね、最終決定に向けて調整中とされている。

業界関係者は「世界の市場環境の変化に合わせ、現代自はハイブリッド車の生産を増やしているため、電気自動車（EV）に特化したハイパーキャスティングへの投資はスピードを調整している」と説明した。

また、ハイパーキャスティングの導入延期の背景には、EVの需要低迷に加えて、米国による25％の関税もあるとされている。現代自グループは昨年、米国で約170万台を販売し、そのうち半分以上を韓国国内から輸出した。しかし、米国が輸入車に25％の関税を課したことで今後現地での販売価格の引き上げは避けられず、結果として販売台数が減少し、韓国国内での生産台数の調整が必要となる。

現代自グループは最近、関税への対応として米国国内の生産拠点を拡大することを決め、今後4年間で約12兆6600億ウォンを投資する計画を発表した。またコスト削減の一環として、米国国内で新車購入者を対象に実施していた無償修理サービスを年内で終了するという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「この重要な戦略を技能職の労働組合員に相談する必要があるのか」「なぜ労組と協議？労組が経営の権限を持っているの？」「労組にペコペコし過ぎ」「米国に工場を建てて車をもう少し安く売るべき。労組に気を使って車の価格を無駄に上げてばかりいないで」「他の会社は分からないが、現代自の場合は海外生産を増やして国内生産を減らしても全国民が賛成するのでは？労組を除いて」「ロボット自動化に切り替えて人員を減らし、車の価格を下げてほしい」「労組王国のこの国で事業をするのは相当大変だろうな」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）