中国の家電メーカーが日本に続き、北米と欧州市場にまで勢力を広げている。韓国紙は「単純にコストパフォーマンスの良い製品を掲げる戦略ではない」と指摘。「現地の有力ブランドを丸ごと買収合併して『メード・イン・チャイナ』というレッテルを巧妙に隠して自然に入り込んでいる」と伝えた。

【その他の写真】

中央日報は「かつて『外国製家電の墓』と呼ばれた日本を最近は中国家電メーカーが掌握した」と報道。「日本はソニー、パナソニック、三菱など屈指の電子企業が多く、海外ブランドには閉鎖的な方だ。すると中国企業は日本ブランドを買収し、その名前を維持しながら製品を発売する現地化戦略を採用した」と続けた。

山東省青島に本社を置くハイセンス（海信集団有限公司）は2017年に東芝のテレビ事業を、広東省仏山市に本社がある美的グループは東芝の生活家電事業を買収。シャープは台湾の鴻海精密工業を中核とする企業グループのフォックスコンに移った。

ハイセンスは東芝を買収した後も東芝が薄型テレビ製品に使っていたブランド名の「レグザ」をそのまま維持した。買収された事実を知らない消費者が日本製品と考えて購入を継続する点を狙ったのだ。

買収合併で中国色を隠す戦略は的中。日本のBCNリサーチによると、昨年日本の薄型テレビ市場で中国メーカーのシェアは50％を超えた。関連統計を集計し始めた04年以降で初めてだ。約4％にすぎなかった16年と比較すれば飛躍的な成長だ。

1位はハイセンスが買収したレグザの25．4％。レグザ以外の同社製品のシェアは15．7％で、別の中国家電メーカーTCL科技集団（本社広東省恵州市）の9．7％を合わせると合計50．8％に上る。日本メーカーであるソニーは9．6％、パナソニックは8．8％だった。中国に押されたパナソニックは2月にテレビ事業から撤退することを検討していると明らかにした。

中国企業の買収合併戦略は日本に限定されない。16年に米ゼネラルエレクトリック（GE）の家電部門を54億ドル（現レートで約7800億円）で買収した中国ハイアール（海尔集団、本社山東省青島市）はGEのシェアをそのまま吸収した。

市場調査会社トラックラインが発表した昨年の米国内家電6種類のシェアを見ると、GEは17％で韓国のLG21．1％、サムスンの20．9％に次いで3位だ。GEを買収する前のハイアールの米国内シェアは1％水準にとどまっていた。

中国の全方向的な攻勢は韓国企業も脅かしている。市場調査会社のオムディアによると、昨年のテレビ出荷台数基準で中国企業の世界のシェアは31．3％で、28．4％の韓国企業を初めて上回った。（編集/日向）