2025年4月11日、第一財経は、大統領弾劾による混乱と米トランプ政権の関税により、韓国経済が複数の「逆風」に晒されていると報じた。

記事は、4日に尹錫悦大統領が罷免され、6月3日の前倒し大統領選に向けてすでに6人が立候補を表明していると紹介。最も注目されるのは最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）前党首であり、9日に党首を辞任して10日に立候補を表明した際に韓国社会の対立の根源は経済の二極化にあるとし、その解決には国家レベルの大規模な投資を通じて経済成長を回復させる必要があると訴えたことを伝えた。

一方で、同党からは昨年8月に李氏と党首選を戦った金斗官（キム・ドゥグァン）元慶尚南道知事が一足先に出馬表明しており、李氏はまず「宿敵」を抑えて党内全体の支持を獲得する必要があることを指摘した。

また、与党・国民の力では尹大統領の罷免によって事実上分裂状態にあり、現職の韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領代行を務める中で党の支持基盤が揺らいでいると指摘。現時点ですでに金文洙（キム・ムンス）元雇用労働部長官ら4人が立候補を表明、13日には呉世勲（オ・セフン）ソウル市長も出馬宣言を行う予定であり5人の候補が乱立することになるとした。

記事はその上で、経済面でも韓国は厳しい状況に直面しており、米トランプ政権による関税措置が市場の想定を超える厳しさで、韓国の輸出産業に打撃を与えていると指摘。格付け会社フィッチは、韓国経済に対する短期的な政治リスクはやや後退したものの、政治的不確実性や対米貿易の逆風により、今年の成長率見通しを従来の1．3％からさらに引き下げる可能性があるとの見解を示したと伝えている。

そして、フィッチの懸念と同調するかのように韓国の株式市場と債券市場が不安定な動きを見せており、KOSPIは5日連続で下落し、外国人投資家の債券売りも加速したと紹介。ウォン相場は対ドルで下落傾向にあり、政局と経済の不透明感が相まって、短期的な市場の混乱が続く可能性があると伝えた。

記事は、市場の動揺を受けて韓国政府が経済対策やAI競争力工場、中小企業支援などを盛り込んだ10兆ウォン規模の追加予算案を発表する見込みであること、ハイエンド産業の材料・部品・設備への投資補助制度を新設し、自国企業の国内回帰や外国企業による投資補助を拡大するなど部品サプライチェーンの安定を確保するための措置を打ち出すことを紹介。一方で、フィッチは「政治的な要因により、現政府が選挙前にこの予算を通すことが阻害される可能性がある」との見方を示したと報じている。（編集・翻訳/川尻）