中国は12日から、米国からのすべての輸入品に125%の追加関税を課し、米国が中国に対していわゆる「相互関税」を強化していることに対抗している。これと同時に、世界貿易機関（WTO）の物品の貿易に関する理事会の今年度第1回の会議で、中国は、WTOルールに合致する「相互」とは、貿易当事者が相互に優遇し、便宜を与え、最終的に権利と義務の全体的なバランスを実現することを指すと明確に主張した。一方、米国のいわゆる「相互」は、実際には偏狭かつ一方的で利己的であり、一種の経済的脅迫行為だ。この発言は米国のいわゆる「相互関税」が拙劣で狂気の強盗の論理であることを露わにした。

「相互」は英語で「mutual」だが、互恵を意味する「reciprocal」とも訳すこともできる。WTOは各国の関税の完全な一致を要求したことはない。これは不可能であり、公正ではない。逆に、WTO協定には、先進国は発展途上国に対する関税削減の約束から互恵を実現することを期待せず、後者にその発展、財政、貿易ニーズと一致しない譲歩を要求してはならないと明確に規定されている。つまり、先進国と発展途上国の間の「不完全互恵」は、多国間貿易体制の下での交渉の重要な原則だ。だが、米国政府は概念をすり替え、「相互」を守るという名目で保護貿易を行っていることは、世界貿易の発展に影を落としている。

また、米国が貿易相手国に「相互関税」を課すことは、WTOの最恵国待遇の原則に反している。今回、米国政府がWTOを迂回し、国内法を利用して貿易相手国に異なる「相互関税」を課したことは、非差別を中核とする最恵国待遇の原則に乖離しただけでなく、WTOルールを野蛮に踏みにじる行為である。

米国が関税の「非相互」によって自らが貿易で「損をしている」という主張は、根拠のないばかげた話だ。米国の貿易赤字は同国の比較優位とそれが形成した貿易構造によって決まる。米国は貿易赤字にもかかわらず、世界の良質な製品を享受し、「損をする」どころか、世界で「得をしている」。

米国がいわゆる「相互」の旗を掲げてゼロサムゲームをしているのは、本質的には「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」「特別な米国」を追求している。しかし、関税戦争に勝者はなく、世界と対立すれば、自分が孤立することになる。いわゆる「相互関税」は米国の貿易赤字を解決することはできず、かえって米国の輸入製品の価格を引き上げ、米国のインフレ圧力を高め、米国人の生活コストを押し上げ、最終的には「米国を再び偉大にする」という目標に逆行することになる。（CRI論説員）