商務部が12日に明らかにしたところによりますと、王文涛商務部長は11日、世界貿易機関（WTO）のイウェアラ事務局長とビデオ通話を行い、米国が課すいわゆる「相互関税」への対応、多角的貿易体制の維持、WTOの役割発揮などについて意見交換を行いました。

王部長は、「米国が立て続けに関税措置を打ち出していることは、世界に大きな不確実性と不安定性をもたらし、国際社会および米国内に混乱を引き起こしている」と指摘しました。さらに、「米国が根拠のない主張に基づいて『相互関税』を導入したことは、典型的な一国主義的かつ覇権的な行為だ」と批判しました。そのうえで、「米国の『相互関税』は発展途上国、特に後発開発途上国に甚大な被害をもたらし、人道的危機を引き起こす可能性さえある」と強調しました。

王部長はさらに、「米国の『相互関税』はWTOの最恵国待遇、差別待遇の廃止、関税にかかる原則といった最も基本的かつ核心的な原則に深刻に違反しており、国際経済と貿易の秩序を揺るがし、多角的貿易体制の基盤を脅かしている」と主張した上で、「中国が断固たる措置を講じて反撃するのは、自らの正当な権益を守るためであると同時に、国際社会の公平性と正義を守るためでもある」と述べました。（提供/CRI）