スペインのサンチェス首相が11日、中国を訪問し、習近平国家主席と北京の釣魚台国賓館で会談しました。訪問期間中、両国は政府の映画事業担当部門の協力覚書に調印しました。この合意により、中国とスペインは映画祭への相互参加、作品の相互上映、共同制作、人材交流などの分野で協力を強化していく方針です。

中国は世界第2位の映画市場であり、世界中の映画関係者から注目されています。米商務省の統計によると、2001年から2023年にかけて、米国の対中サービス輸出額は56.3億ドルから467.1億ドルへと急成長しました。しかし最近、米国が関税政策を濫用したことで、中国国家電影局は「米国映画の輸入数を適度に減少させる」と表明しました。これを受け、ウォルト・ディズニー・カンパニーやワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株価が大幅に下落しました。ハリウッド関係者は「前例のない緊張」に陥っており、中国市場の扉が閉ざされることを懸念しています。ある著名な映画関係者はトランプ大統領に対し「正気ではない」とまで非難しています。

映画産業は米国が長年築き上げてきた重要なサービス産業の一つです。中国の今回の決定は、米国の一方的な関税政策に対する対抗措置と見られています。一方でEUも、米国との関税交渉がまとまらない場合、米IT企業に対抗措置を取る方針を示しています。

こうした状況の中、中国はスペインとの映画協力への合意を通じて、多国間協力と自由貿易を推進する姿勢を明確にしました。中国側は「開放の扉はさらに広げていく」と強調しており、今後の国際協力の拡大が期待されます。（提供/CRI）