2025年4月13日、香港メディア・香港01は、トランプ米大統領がスマートフォンなどの電子製品や部品に対する相互関税適用を除外する方針を示したことに関する評論記事を掲載した。

記事は、新華網の副編集長がSNSで発表した評論文章を、香港01が転載したもの。文章は、トランプ大統領が発表している「相互関税」政策に関し、スマートフォンやパソコンなど電子製品とその部品の輸入関税を適用除外とする修正を行ったと紹介。対象国は明示されていないが、電子製品の大半が中国製であることから、145％にも上る対中関税を事実緩和するものと見られていることを伝えた。

そして、米CNNの情報としてアップルのiPhoneの約90％が中国で生産・組み立てされていることに言及。仮に145％の関税がそのまま適用されていれば、iPhone 16 Pro Maxの米国小売価格は現在の1599ドルから2300ドル前後に上昇するとの試算もあり、電子製品の相互関税適用が除外されることによってアップルは大きな負担を免れることとなると説明した。

また、米ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏も、米ハイテク産業は相互関税の発動によって「10年の後退」を強いられた可能性があったとし、今回の関税緩和を「テクノロジー分野の投資家にとって最良のニュース」と評したことを伝えている。

文章は、中国との応酬で関税率を145％まで引き上げながら、ここにきて電子製品への相互関税適用除外を決めたことについてトランプ政権の信頼性を揺るがす矛盾した行為と捉えて強い皮肉を込めて持論を展開。一方でトランプ政権の「矛盾」を引き出した背景には中国の充実したサプライチェーンという優位性があることを強調し、中国政府や共産党の方針の正当性を主張した。（編集・翻訳/川尻）