2025年4月13日、中国メディアの観察者網は、中国が人工知能（AI）を大量活用する一方で、日本はいまだにフロッピーディスクやFAXの廃止に奮闘しているとする記事を掲載した。

記事は、中国がこの2年半ほど生成AI分野において「追従者」から「先導者」に変わったとし、大規模言語モデル（LLM）、マルチモーダル生成AI、人型ロボットなどで急速な進展が見られ、DeepSeek（ディープシーク）や可霊、宇樹科技（ユニツリー）といった代表的な企業・製品が続々台頭したと紹介。生成AIの普及率は約60％に達し、米国の40％や日本の9％を大きく上回っていると伝えた。

また、中国はコンピューティング力、アルゴリズム、データの3分野で優位性を持ち、国家レベルの支援とインフラ整備の下ですでにAI産業チェーンを構築し、先進技術の商業化と社会実装が急速に進んでいると評した。

一方で、日本については技術更新そのものが遅れていると指摘。昨年になってようやく行政業務におけるフロッピーディスクの使用が廃止されたものの、FAXについては今なお教育や医療、警察などで広く用いられているとした。また、多くの企業では従来のシステム維持にばかりリソースを消費し、新技術への投資が限定的である上、AIなどの新たなシステムの導入についてはその必要性すら認識していないと伝えた。

さらに、日本は研究開発や人材育成の面でも停滞が続き、AI分野での論文数や引用数は国際的に見て低く、存在感が薄いとしたほか、博士号取得者数も年々減少しており、将来的な技術競争力への懸念が指摘されていると主張。高い技術力で国際的な活躍を見せる日本人も一部にいるものの、あくまで「個人の力量」レベルであり、国の技術力や国内産業全体の底上げにつながるような動きにはならないと論じた。（編集・翻訳/川尻）