2014年 10月2日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトは、11月に中国・北京市で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）会議の際に、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相の会談が実現する可能性が高いと報じた。

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安倍首相の習主席との会談開催の呼び掛けは、中国側の回答を得た可能性が高い。両国の外交官はすでに、両首脳が11月のAPEC会議の際に会談することで合意に達しているという。

英紙フィナンシャル・タイムズは、北京と東京の外交筋などの話として、「習主席は、APEC会議の非公式首脳会談期間中に安倍首相と会談する可能性が高い」と早くから報じてきた。

習主席が安倍首相と会談を行う条件は、安倍首相が在任中に靖国神社への参拝をしないことだという。

日中関係は、日本が12年9月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化したことをめぐって一気に悪化。さらに、安倍首相が昨年末、靖国神社を参拝したことにも追い打ちをかけ、世界第二と第三の経済体の首脳会談が2年近く実現しないという異常な状態が続いてきた。

こうした状況の中、日中両政府は中国・青島市で、海洋問題に関するハイレベル実務者会議を9月23、24日の2日間開催。尖閣諸島周辺での偶発的な衝突などを回避するための軍事ホットラインに相当する「海上連絡メカニズム」構築に向けた会議を2年ぶりに再開することで合意した。

安倍首相は、施政方針演説の中でも良好な日中関係の再構築を希望すると述べるとともに、習主席との会談を改めて呼び掛けていた。（翻訳・編集/HA）