2025年4月14日、韓国メディア・ソウル経済は「コロナにも耐えた自営業者らが最悪の状況に悲鳴『ここまで（の不況）は初めて』」と題する記事を掲載した。

記事は「宿泊・飲食業が2年近い長期の不況に陥っている」とし、長引く景気の低迷に、米トランプ政権の関税問題や韓国国内の政治的混乱が重なり、消費心理が回復していないことが原因だと分析している。

韓国・統計庁の資料によると、2月の宿泊・飲食業の生産指数は前年同月比3．8％減少した。宿泊業4．0％減、飲食業は3．8％減だった。サービス業全体の生産指数は0．8％増加している。

23年5月～今年2月の宿泊・飲食業生産指数は、横ばいだった昨年1月を除いて全て減少を記録した。22カ月間、一度も生産指数が増加していないのは、2000年に関連統計が始まって以来、最長だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「自営業で稼ぐ時代はもう終わった」「客は2人でちょっとビールを飲めば5万ウォン（約5000円）、2人でサムギョプサルを食べれば10万ウォンかかる。店主の側にしてみれば、店舗の家賃に人件費で、ちっとももうからない。廃業するのが正解だよ」「今は1997年の通貨危機、2008年の金融危機より深刻な状況だ」「トランプ関税と自営業に何の関係があるんだ？（笑）。昔のように会食する雰囲気ではなくなったし、休日が増えて国内消費より海外旅行に行く人が殖えたせいでしょ」「不親切でまずい飲食店。布団を洗いもせず清潔さのない宿泊施設の商売が順調な方がおかしいだろ」「それでも客が行列を作る店も多い。不平不満を言ってないで競争力を養ったらどうなんだ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）