2025年4月15日、台湾メディア・風伝媒は、米国債の債券価格が急落していることについて、日本や中国を「犯人」とする見方は必ずしも正しくないとする記事を掲載した。

記事は、米国が引き起こした関税戦争によって、世界の金融市場に前例のない混乱が生じ、各地で株価の暴落を引き起こしたと紹介。この混乱により、米国の政策に対する信頼を失った投資家による米国資産の売却が加速し、その結果、米国債の価格も下落を続け、利回りが23年ぶりの高水準にまで上がったとした。また、スイスの金融グループUBSのチーフストラテジストであるバヌ・バウェジャ氏が、これまで米国債が担ってきた「無リスク金利」という地位が再定義されつつあるとの見方を示したことを伝えた。

その上で、米国債の価格下落が続いている原因について、「中国や日本などの大口投資家によるトランプ米大統領への報復で、関税政策の転換を迫るため」との見方を紹介する一方、シティグループが米連邦準備制度（FRB）のデータから米国債保有量を分析したところ、今月9日までの1週間で外国投資家が米国債を30億ドル（約4400億円）増加させていたことが分かったと指摘。また、米国債市場は確かに売りの波に直面しているものの、その動揺は外国人投資家の大量売却によるものではなく、むしろ市場が米国債の需要の減少を懸念し、「買い手のボイコット」が発生したことによるものだというシティグループの見解を紹介した。

記事は、米国債市場の安定化に向けた解決策について、シティグループが示した四つの施策を紹介。その中身について、まず補完的レバレッジ比率（SLR）の免除による売買間のリスク低減で取引を促進すること、次に量的引き締め（QT）を停止してFRBが月々約150億ドル（約2兆1000億円）の米国債を購入し安定を図ること、さらに財務省が「保証付き米国債買い戻し計画」を導入すること、そして20年もの米国債の発行停止により需給バランスを保つことと伝えた。

記事は、シティグループのほかにもゴールドマン・サックスやドイツ銀行などが流動性の注入や量的緩和の開始といった提言を示したことを紹介するとともに、FRBの介入タイミングについてモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが「彼らが少し恐慌を感じ始めるまで待つだろう」との見方を示したことを併せて報じている。（編集・翻訳/川尻）