コンサルティング大手のKPMG中国とトラベルリテールの業界誌ムーディー・デビッド・レポートは、中国南部の海南省で13日に開幕した第5回中国国際消費財博覧会において「海南自由貿易港観光小売白書（2025）」を共同で発表しました。白書は、「海南自由貿易港が『関税封鎖』管理に移行した後、短期的には免税小売と課税小売が共存するが、長期的には輸入関税の全面的な免除政策が徐々に推進されていくだろう」と予想しています。

海南自由貿易港では今年、「関税封鎖」管理が始まります。関税封鎖とは、海南島の全島を中国の国境内にありながら中国税関の外と見なす特殊なエリアにすることです。海南島内では関税ゼロなどの優遇政策を受けることができます。海外から海南自由貿易港に出入りする貨物、および自由貿易港内の貨物は中国税関の監督管理を受けずに自由に流動でき、自由貿易港から中国国内のその他区域に出入りする貨物は税関の監督管理を受け、相応の税金が課せられます。

海南島を離れる旅客向けの免税ショッピングは海南省の観光消費の目玉であり、2024年に税関が監督管理した離島免税ショッピング額は2023年を下回りました。これについて白書は、「2024年に中国人の海外消費が全面的に回復し、一部のハイエンド消費者が再び海外で買い物するようになった。さらに中国国産品の台頭により一部の国際ブランドの販売が影響されたこともあり、海南島の離島免税ショッピング市場が圧迫された」と分析しています。

その上で、白書は「離島免税ショッピングに変動が起きたにもかかわらず、免税ショッピングの売上高は2024年第1四半期が2023年第4四半期に比べ44．6％増、2024年第4四半期が同年第3四半期に比べ24．9％増を記録したことから、市場が依然として活力を持っていることが分かる。今年の『関税封鎖』が近づくに連れ、政府はさらに支援政策を打ち出し、業界の好転を推進するだろう」と予想しています。（提供/CRI）