米玩具協会のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）のグレッグ・アハーン氏はこのほど、CNNの報道番組で、世界の二大経済大国が貿易戦争に巻き込まれている中、トランプ米大統領の中国に対する145％の関税は子どもたちのクリスマス休暇を危険にさらす可能性が高いと述べた。中国メディアの環球時報が17日、米政治専門メディアのザ・ヒルの報道として伝えた。

アハーン氏は「中国では今、（米国向け）玩具の生産が全く行われていない」と指摘。米国の製造業者の96％が中小企業とみなされているため、米国企業は中国の工場と同じ生産規模を達成することはできないとの認識を示し、「玩具の中には米国で作られているものもあるが、そのほとんどが紙製品か生産が高度に自動化された製品だ。それは製造されている玩具のほんの一部にすぎない」と語った。

アハーン氏は、米国の製造業者が中国の製造業者のペースに追いつくにはかなり時間がかかるだろうとの認識を示し、「生産能力と専門性を構築するには3〜5年かかるだろう。中国で作られる多くの玩具の80％が手作業で作られている。縫いぐるみのフェイスペイントや髪のデコレーションなど、その多くが米国では自動化できない手作業だ」と語った。（翻訳・編集/柳川）