中国の市場監督管理総局が21日に発表したデータによると、3月末時点で、全国各地で登録されている民間企業数は5700万社を超え、企業全体の92．3％を占めていることが分かりました。中国の民間企業と個人経営者の発展は大きな強じん性を示しています。

今年第1四半期（1～3月）、各地で新設された「四新（新技術、新産業、新業態、新モデル）」経済民間企業は83万6000社で、同時期に新設された民間企業全体の4割以上を占め、前年同期比で1．4%増加したということです。うち、インターネット・現代IT（情報技術）サービス企業の成長率が最も大きく、18％に達しています。また、新設された「デジタル経済」民間企業は27万4000社で、全体の13．9％を占め、うち「デジタル製品サービス業」の成長率が最も高く、昨年のほぼ2．5倍だったとのことです。今年3月末までに、中国の「四新」経済民間企業は計2267万8000社に上り、経済の質の高い発展を推進する重要な原動力となっています。

デジタル化モデルチェンジ、グリーン・低炭素モデルチェンジ、グローバル化の推進に伴い、中国の民間企業は核心競争力を持続的に向上させています。第1四半期、次世代IT産業において、新設された民間企業は9万4000社、ハイエンド設備製造業は4万6000社、AI（人工知能）ソフトウェア研究開発企業は25万4000社、「シルバー経済」関連企業は1万社を超えたとのことです。このほか、民間航空、量子情報、ヒューマノイドロボットなどの分野で、民間企業はいずれも大きな活力をみせています。（提供/CRI）