国際通貨基金（IMF）は現地時間22日、最新の「世界経済見通し」を発表し、2025年の世界経済の成長率予測を年初の3．3％から2．8％へと引き下げ、2026年については3．0％との見込みを明らかにしました。IMFは、米国による一連の関税措置と政策の不確実性が短期的に世界経済の著しい減速を引き起こすと指摘しています。

IMFは見通しの中で、今回の関税措置が直接的には商品コストの上昇を招き、全体的な生産性の低下を引き起こしただけでなく、世界のサプライチェーンに混乱をもたらし、企業の投資意欲を大きく減退させていると警鐘を鳴らしました。また、急速に激化する貿易摩擦と極めて高い政策の不透明感が、世界の経済活動に深刻な打撃を与える恐れがあると強調しました。

同見通しによれば、2025年の米国の経済成長率は1．8％に減速すると予測されており、これは1月時点の予測値より0．9ポイント低く、下方修正幅は先進国の中で最大となっています。（提供/CRI）