2025年4月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ベトナム政府が違法な迂回（うかい）輸出の取り締まりを強化する計画を立てていることが明らかになったと報じた。

記事は、英ロイターが入手したベトナム政府の文書によると、同国の工業貿易省が15日に米国などの貿易相手国に対する違法な貨物の迂回輸出を厳しく取り締まるよう指示したと紹介。同国政府は米国の関税による緊張が高まる中、ベトナムを経由した違法な転送による貿易詐欺が増加し、米国からの関税措置が一層厳しくなる可能性を懸念していると伝えた。

また、ベトナム政府は迂回輸出の出所について名指しはしていないものの、同国の輸入総額の40％近くを締めている中国を想定したものである可能性を指摘。米トランプ政権は今月はじめにベトナムに対して46％の相互関税を課すと発表しており、現在は90日間の猶予期間中であるものの、中国などからの迂回輸出を食い止めなければ猶予期間終了後に高率の関税が再適用されてベトナム経済に大打撃が及ぶとした。

さらに、ベトナム政府の動きで注目すべき点として、同省が指令を出したのが習近平（シー・ジンピン）中国国家主席によるベトナム訪問が終わった日であり、訪問期間中には原産地証明書の発行機関同士の協力強化に関する協定を含む多数の2国間協定への署名が行われていたことに言及。ベトナムはかねてから、中国から輸入した商品を国内でほとんど加工しないまま「中国製」から「ベトナム製」へと原産地表示を変更し、米国に輸出して関税を逃れる迂回輸出の疑いを持たれてきたことを伝えた。

記事は、数日前に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米政府関係者の話として、米国が70以上の国との関税交渉を通じて中国との経済・貿易関係を制限させ、中国経済に打撃を与え、中国の交渉カードを削ぐ戦略を取っていると報じたことを紹介。米国が各国に対して中国製品の経由輸送や、中国企業の誘致、中国製の安価な工業製品の輸入を制限するよう求めているとした。（編集・翻訳/川尻）