2025年4月22日、韓国・ソウル経済は「国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の経済成長率を、1月の見通しから1．0ポイント下方修正し、1．0％に大幅に引き下げた」とし、「IMFは韓国の成長率の急激な低下の具体的な理由を明かしていないが、トランプ米大統領の関税戦争に伴う対外貿易情勢の悪化や内需の不振などが複合的に作用したとみられる」と伝えた。

記事によると、IMFは22日、今年の世界経済成長率を、1月の見通しから0．5ポイント下方修正し、2．8％に引き下げたと発表した。

国・地域別に見ると、韓国の成長率の下落幅（1．0ポイント）が主要先進国のうち最も大きく、米国（0．9ポイント減）、中国（0．6ポイント減）、日本（0．5ポイント減）が後に続いた。記事は「韓国の1月の成長率見通しが2．0％で、米国（2．7％）や中国（4．6％）よりも低かったことを考えると、関税戦争の影響が最も大きい国とみなされたといえる」と指摘している。

IMFは世界経済の成長率を引き下げた要因として「貿易戦争など政策の不確実性による消費・投資の縮小」「高金利と過度な債務による財政・金融政策の余力不足」「金融・為替市場の変動性拡大」などを挙げたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「対外的な要因もあるだろうが、内乱の首謀者、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の非常戒厳のせいと言っても過言ではない」「非常戒厳のせいで国が混乱し、政府の対応がまともに行われなかった」「国の経済が徐々に悪化している。政治家や司法関係者も信用できず、国民の生活はますます苦しくなるばかり。上がるのは税金だけ」「尹政権の3年間の結果、経済が30年後退した」「韓国は終わった。これから失われた60年に入る」などの声が上がっている。

一方で「大丈夫。この国はピンチに強い」「韓国の底力を見せてやろう」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）