2025年4月23日、中国メディアの観察者網は、米テスラのイーロン・マスクCEOが、人型ロボットの生産に影響が及ぶとしてレアアースの輸出許可申請を中国当局に出していると報じた。

記事は、中国がレアアースの供給と精製加工で世界の約90％のシェアを占めており、米国はレアアース製品の70％を中国からの輸入に依存していると紹介。中国はここ数年レアアースの加工や磁石製造技術の輸出を厳しく管理しており、今月初めにはトランプ米政権による相互関税への報復措置の一環としてサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムといったレアアース関連製品の輸出規制を発動したと伝えた。

そして、中国のレアアース輸出規制強化によって西側諸国のレアアース供給網に影響が出始めており、マスク氏も22日にテスラの人型ロボット「オプティマス」が中国産レアアース輸出制限により影響を受けており、輸出許可取得を目指して中国側と協議を進めていること、中国側がレアアース磁石を軍事目的に使用しないという保証を求めていることなどを明かしたと報じている。

また、テスラは「オプティマス」を年間数千台生産する計画を立てているものの、中国からのレアアース供給が制限されている現状では速やかに代替供給源を見つけるか、米国での生産を加速させなければ実現困難であると指摘。ロボットの製造工程が複雑で部品のサプライチェーン確立が難しいこと、安価な製品を次々と繰り出す中国のロボット企業との競争が激しくなっていることが、同社による中国からの輸入規制緩和に向けた動きの背景になっているとの見方を示した。

記事はさらに、テスラがロボットだけでなく電気自動車（EV）でもトランプ政権の高い関税による影響を受けていること、テスラ以外にもボーイングなどの多くの米国ブランドにも打撃が及んでいることを紹介。マスク氏が「高額で予測不可能な関税は好ましくない」と述べ、トランプ大統領に対して関税引き下げを働きかけていく姿勢を示したことを伝えた。

その上で、中国が一貫して強力な反制措置を取り続ける中、トランプ政権の姿勢に変化が生じて「トーンダウン」のサインを出し始めたと指摘。トランプ大統領が22日にホワイトハウスで中国との交渉が迅速に合意に至り、145％の税率が大幅に引き下げられるとの楽観的な見通しを示したほか、ベッセント財務長官も米中間の関税対立に近く緩和の兆しが見られるだろうとコメントしたことを紹介している。

そして、米政府の姿勢が軟化しつつあることについて、米国の一部メディアからは「この貿易戦争が米国経済の成長鈍化と金融市場の低迷を招いている」ためとの見方が出ていると報じた。（編集・翻訳/川尻）